資格スクエア MEDIA インフルエンザに罹患した従業員が復帰する際に、職場には治癒証明書や陰性証明書を提出させる必要がありますか？, A.: そのため、ブラック企業の例のように、「インフルエンザでも仕事が命！」という対応は、不適切ではあるものの、法律に違反した悪質な違法行為とまではいえないわけです。 そこで、実際にインフルエンザにかかってしまった場合に、平時に就業規則などを確認しておらず会社のルールを知� インフルエンザ、陽性と陰性は絶対か 検査の限界を知る 弘前大学大学院医学研究科臨床検査医学講座教授 萱場広之 2019年4月12日 15時00分 問題は検査結果が陰性だったとき です。 私が取りうる対応は次の4つのどれかになります。 よかった、インフルエンザではなさそうですね。 インフルエンザの可能性は低いです。念のため麻黄湯を出しておきます。 インフルエンザの可能性はあります。 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前０時から始まるときは、この限りでない。, そのため、法律上のルールどおりであれば、「発症後５日」であれば、発症の翌日から数えて５日間という意味になります。, 前章で解説したとおり、法律でインフルエンザの出席停止期間が決められている学校教育の現場の場合には、このように理解することとなります。, これに対して、就業規則などで決まっている会社のルールは、かならずしも「初日不算入」であるとは限りません。「いつの時点から数えて何日なのか。」が、就業規則などを読んだだけでは理解できない場合には、あらかじめ確認して明らかにしておく必要があるでしょう。, ここまでお読み頂きましたらご理解いただけますように、会社員、サラリーマンが、インフルエンザのときにどれだけ休めばよいのかは、法律では決まっておらず、会社次第となります。, また、新型インフルエンザの場合には、厚生労働省によって、会社に来させることは禁止されているものの、通常の季節性インフルエンザの場合にはそうではありません。, そのため、ブラック企業の例のように、「インフルエンザでも仕事が命！」という対応は、不適切ではあるものの、法律に違反した悪質な違法行為とまではいえないわけです。, そこで、実際にインフルエンザにかかってしまった場合に、平時に就業規則などを確認しておらず会社のルールを知らなかった場合や、そもそも会社に就業規則などがないという場合、次のように対応します。, 会社の中には、インフルエンザにかかった場合に、通常の風邪、体調不良や欠勤とはことなる、特別な休みのルールがある場合があります。, インフルエンザのときに利用できる特別な休暇が準備されている場合、その名称は、会社によってさまざまです。一般的には、次のようなインフルエンザ休暇があります。, 病気休暇やインフルエンザによる出勤停止が、あなたのはたらいている会社に用意されているかどうかは、就業規則を見ることで確認しておいてください。, インフルエンザのために会社が用意した特別な制度を利用する際の注意点について、弁護士が解説します。, インフルエンザにかかってしまい、会社を休まざるを得ない場合、インフルエンザの場合に適用されるような「病気休暇」の制度が用意されている場合があります。, また、一方で、インフルエンザにかかったことを理由に、出勤停止となる会社もあります。, いずれの場合であっても、「インフルエンザかどうか。」が、特別な制度の対象となるかを決める重要なポイントとなります。, そこで、医学的な見地から「インフルエンザかどうか。」を証明するために、医師による診断書を取得し、会社に提出しなければなりません。, 冬場に高熱や激しい咳が続く場合には、「インフルエンザかも？」と疑い、医師に検査と診断書をお願いするようにしてください。, 費用もかかることなので、余裕があれば、まずは、会社に、「診断書、証明書が必要か？」という点と、「診断書、証明書がないと利用できない制度があるか？」ということを確認しておくとよいでしょう。, インフルエンザにかかった場合の病気休暇、出勤停止などの特別な制度を利用する場合、給料が支払われるかどうかが、会社のルールで決められていることがあります。, これは、正社員であるか契約社員であるか、バイトであるか、月給、時給、日給のいずれの給与体系であるかなどには関係しません。, インフルエンザにかかってしまった場合に、病気休暇や出勤停止の制度を利用するメリットは、労働者（従業員）の評価に影響がないという点です。, 単にやすんで欠勤扱いとなってしまうと、「怠慢である。」「やる気がない。」などとみられて、自分の評価（能力、態度）が下がってしまうこともあります。, 風邪や体調不良ですら、ブラック企業では「自己管理が甘い。」「やる気がないから言い訳している。」などと、評価が悪くなる原因になることすらあります。, これに対し、インフルエンザであることを診断書を提出して明らかにし、インフルエンザの際に利用できる病気休暇などを利用して休むのであれば、能力などの評価には影響しません。, インフルエンザにかかってしまった場合に、有給休暇（年休）を活用したほうがよいケースもあります。, インフルエンザでも、有給休暇を利用して休んだ方がメリットがある場合があるということです。, 日本の有給休暇の消化率は、非常に低いといわれていますが、会社の中には、計画的に有給休暇を活用し、インフルエンザなどのいざという場合に有給休暇を計画的にあてていくという会社もあります。, 有給休暇を取得して休む場合には、たとえ実際はインフルエンザであったとしても、診断書を提出する必要がありません。有給休暇を取得する理由は聞かれないのが原則だからです。, 診断書を提出しなくてもよいため、診断書を作成する費用が必要なくなるというメリットがあります。, とはいっても、インフルエンザにかかったのに、単なる風邪か体調不良だと勘違いして、数日の有給休暇のあとに出勤するということは、会社や他の従業員（社員）に迷惑をかけることになるため、お勧めできません。, 診断書を提出する必要まではないとしても、「インフルエンザかも？」と思ったら、検査と治療はかならず受けておくようにしてください。, インフルエンザがなおって、会社に復帰するときにも、慎重に注意しなければなりません。, インフルエンザについての会社のルールを確認した上で、有給休暇など、労働者の権利として使えるものを使い、ゆっくり、じっくり治すのがよいでしょう。, 医療の発達によって、インフルエンザの高熱が、比較的短い期間で解熱できるようになりました。, しかし、自分では元気に動けるとおもっていても、実際には、インフルエンザウィルスの感染力が残っている場合があります。, インフルエンザの感染には、「飛沫感染」と「接触感染」の2つがありますが、いずれも感染力はとても強力です。, 症状がおさまるかどうかには、個人差があるので、復帰後数日は、たとえ症状がおさまっていたとしても、マスクをつけるのが、会社に迷惑をかけないためにはオススメです。, 平成29年（2017年）の冬は、寒さがとても厳しくなると言われており、例年は12月ころから始まるインフルエンザの流行ですが、今年はすでに10月上旬の現在から騒がれています。, インフルエンザのことを早めに意識し、予防対策をしておかなければ、インフルエンザによる欠勤で人手不足が加速したり、納期を守れず顧客に迷惑をかけてしまったり、売上下落につながったりするおそれがあります。, 例年よりもインフルエンザの流行が早い平成29年（2017年）冬は、インフルエンザ予防もまた、例年よりも早めに徹底しておかなければなりません。特に、インフルエンザワクチンの接種です。, 通常、インフルエンザのワクチンを接種してから効果が出るまで、約2週間かかるとされていますから、本格的なインフルエンザの流行が始まる前に、早めにワクチンの接種を受けておきましょう。, また、労働者が個人でも職場でできるインフルエンザ対策として、加湿器によって感想を防ぐ、アルコールを使った手洗いで除菌するといった方法が考えられます。, いざ、インフルエンザにかかってしまったときには、高熱、だるさで、何も考えたくないことでしょう。もちろん、インフルエンザにかかった後では、弁護士に法律相談しにいくこともできません。, インフルエンザにかかってしまったときのために、労働法の問題点を解消しておいてください。, といった、インフルエンザにかかったときによくある法律相談について、労働問題に強い弁護士が、まとめて解説しました。, 弁護士法人浅野総合法律事務所（東京都中央区銀座）は、代表弁護士浅野英之（日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属）をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 インフルエンザの陰性を証明することが一般的に困難であることや、患者の治療にあたる医療機関に過剰な負担をかける可能性があることから、職場が従業員に対して、治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくありません。 インフルエンザが猛威を振るうこの季節。だんだんと周りでインフルエンザにかかっている人が増えているのではないでしょうか。 そんなインフルの脅威に打ち勝つために予防接種を受ける方も多いことで … 昨夜、急に悪寒と関節痛・筋肉痛・頭痛がして具合が悪くなり、熱が38.8度出ました。今朝は38.3度で病院にいってインフルエンザ検査をしてもらったら陰性とでました。ウイルスが鼻までおりてきてないのかぁと言われました。陰性だけれも、 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 すでにインフルエンザにかかってしまい、会社を休むことになった労働者（従業員）の方も多いのではないでしょうか。, インフルエンザなどの感染力の強い病気にかかってしまった場合、他の社員にうつしてしまわないように、会社を休むことになります。, インフルエンザで休むとき、欠勤、有給休暇（年休）、公休、病気休暇など、会社にあるさまざまな制度のうち、法的にはどのような扱いになるのでしょうか。, また、これに関連して、インフルエンザで休んだ期間に給料が支払われるのか、賞与や評価のうえで、どのように取扱われるのか（欠勤になるのか）といった点は、労働法の観点から理解しておく必要があります。, いざインフルエンザにかかって、高熱、咳などで苦しい体調の中で、欠勤の取り扱いや給料について考えたり、会社と交渉をしたりすることは困難です。平時である今だからこそ、インフルエンザの会社における取扱いについて、確認しておきましょう。, インフルエンザにかかってしまったとき、「いつから会社にいっていいのか。」つまり、いつから出勤できるのかが気になるのではないでしょうか。, 医療の進歩によって、インフルエンザの高熱は、思ったよりも早く下げることができるケースも多いです。, しかし、インフルエンザで怖いのは、その感染力の強さです。たとえ高熱が下がったとしても、他の社員（従業員）にうつしてしまう危険があるのであれば、出勤することは止めたほうがよいでしょう。, 労働法では、インフルエンザの場合に、いつから出勤してよいのかについて、弁護士が解説します。, 「インフルエンザのときいつから出勤していいの？」という質問に対して、まず参考になるのが、厚生労働省が公表している基準です。, 厚生労働省が公表している「インフルエンザQ&A」では、次のようにまとめられています。, ただし、あくまでもインフルエンザウィルスの排出期間には個人差がありますので、咳、くしゃみなどの症状があり、感染の可能性がある場合には、マスクなどをして他の従業員（社員）に配慮してください。, 感染の可能性があるかどうかについては、ケースバイケースの判断が必要となるため、医師の指示にしたがうようにしましょう。, 今回の解説は、労働法の立場から、インフルエンザにかかって仕事を休むとき、どの程度休めばよいのか、いつから出勤してもよいのか、というお話です。, これに対して、教育の現場では、「学校保健安全法」によって、「発症後５日、解熱後２日（幼児は３日）を経過するまで」を、インフルエンザによる出席停止期間として、法律で定めています。, 法律で決められている学校の場合とちがって、会社の場合には、「何日間は絶対に休まなければいけない。」と法律に定められているわけではありません。, とはいえ、高熱や咳などの症状があるにもかかわらず出勤しては、他の従業員（社員）に迷惑をかけ、会社の業務をストップさせてしまいます。, したがって、原則としては、先程解説したような、厚生労働省の発表や、学校保健安全法の基準を目安にするとよいでしょう。, 会社の場合、社員みんなに集団的に適用されるルールは、就業規則でさだめられることが一般的です。, 「インフルエンザのときどれくらい休むべきか。いつから出勤できるか。」ということは、雇用形態や業務によって変える必要のないことなので、社員全員に、就業規則でルールつくりをしている会社が多いです。, インフルエンザの出勤、欠勤の「日数」に関する会社のルールを理解するには、次のようなポイントに注意してください。, 中には、インフルエンザを発症して高熱でも、隔離した部屋で作業をさせ、「這ってでも来い！」というブラック企業もあるようですが、不適切な業務命令であり、したがう必要はありません。, 簡単にいうと、期間が定められているときに、その期間をカウントするとき、初日は計算に入れない、というルールです。, 第140条（暦法的計算による期間の起算日） –資格に関するお役立ち情報をお届け-, 夏が終わると秋になり、やがて冬が来ます。1年の終わりに近づくにつれてよく耳にするようになるのが「インフルエンザ」に関するニュースです。受験生にとっては過敏にならざるを得ない内容ですし、会社員にとっても、仕事の佳境に罹患するような事態は避けたいはずです。, なるべく予防したいインフルエンザですが、もし罹患して病欠となったときは有給休暇を使うしかないのでしょうか。この記事では、労務の観点から見たインフルエンザによる病欠について解説し、申請できる保障についてもまとめていきます。, インフルエンザは、時には死亡者もでるほど重篤化しやすい感染病です。人に感染してしまう病気であるため、自分がいくら元気だと思っても、ウィルスが体内に残っているうちは外出を控えるのが常識とされています。, つまり、インフルエンザに罹患すれば勤務停止状態に追い込まれるのですが、この場合の休みは、労務上どのように扱われるのでしょうか。また、会社員には「有給休暇」「休業手当」「傷病手当」といった福利厚生や保障が与えられていますが、インフルエンザで会社を休んだ場合に得られる保障はあるのでしょうか。, 「インフルエンザにかかって月曜に解熱したら、いつから登校・出勤してもいい？」というクイズを取り扱う記事がありました。, 子どもの頃、自分のクラスがインフルエンザで学級閉鎖になった経験は誰でもあるでしょう。また、なかなか登校許可がでなかった記憶もあると思います。, 下記のクイズに答えながら、インフルエンザ罹患時の外出（登校や出勤）停止期間について学んでみましょう。, 【問題】金曜日の朝、小学生の子どもが発熱し、近所のお医者さんに連れて行くと、インフルエンザと診断されました。ウイルスに効く薬を処方してもらい、月曜日には熱が下がりました。この場合、小学校はいつから登校可能でしょう？, 子どもがインフルエンザにかかった場合の出席停止期間は、学校保健安全法等の「学校保健安全法施行規則」で定められています。それによると、インフルエンザの出席停止期間は「解熱後2日を経過するまで」（幼児の場合は「3日を経過するまで」）かつ「発症した後5日を経過するまで」とされています。, つまり「学校保健安全法施行規則」によると、上図の通り金曜日に発熱し月曜日に解熱した場合は、木曜日に登校可能になります。, 発症日はカウントに入れません。また、熱が下がった時間帯も、カウントには入れません。また、解熱後2日といっても、最大で72時間ほどたたないと登校できないルールになっています。, 同記事は「もし解熱したのが早く、日曜日だったらどうなるのか」をパターン2として図解しています。, 「解熱後2日経過」の条件に照らすと、日曜日に解熱し、月曜日、火曜日と休んだ後、水曜日には登校できるのかと思われます。ところが、水曜日登校では、もう1つの条件である「発症した後5日を経過」をクリアしていません。ですので、早めに解熱したとしても、登校は結局木曜日となるのです。, 同記事は、このように「学校保健安全法施行規則」による出席停止期間の考え方を解説するとともに、学校の場合もう一つ判断基準があることについて触れています。それは「学校保健安全法施行規則」第十九条で定められた、”医師が病状を診て「感染の恐れがない」と判断した場合”です。この場合、出席停止期間の条件を満たさなくても登校（園）が可能になります。, 大人の場合は、残念ながら季節性のインフルエンザについての出社停止期間を定めた法律はありません。, ただ、会社によっては就業規則に、インフルエンザ罹患時の就業制限について定めているところもあります。自分の会社はルールを定めているのかどうか、まずは確認してみましょう。, 学校は、発症や解熱から数えた日数を登校可能日の判断基準にしています。それでは、会社員の場合、インフルエンザから職場復帰を果たす際に会社から「証明書」の提出を求められたら、どうすれば良いのでしょうか。, 厚生労働省のホームページに、この内容に関する質疑応答が載っていましたので引用します。, Q.18: 診断や治癒の判断は、診察に当たった医師が身体症状や検査結果等を総合して医学的知見に基づいて行うものです。インフルエンザの陰性を証明することが一般的に困難であることや、患者の治療にあたる医療機関に過剰な負担をかける可能性があることから、職場が従業員に対して、治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくありません。, 「インフルエンザの陰性を証明することが一般的に困難である」ことは、あまり知られていないかも知れません。もし、職場からインフルエンザの治癒証明書や陰性証明書の提出を求められてしまったら、この質疑応答を示しても良いでしょう。, インフルエンザは感染力が強く、罹患すると激しい症状にみまわれます。時には重篤にもなるため、罹患したら普通は会社を休むようにいわれます。, しかし、高齢の方の中には、インフルエンザは風邪のひどいヤツといった誤った認識を持っている人もいます。もしインフルエンザに罹ったのに「休んではいけない」という上司がいたらどうすれば良いのでしょうか。, 感染性が強く生命および健康に重大な影響を与える感染症を指定し、その予防・蔓延(まんえん)防止について規定した法律。法律の対象とする感染症を感染力や症状の重篤性に基づいて、1類感染症から5類感染症に分類し、さらに新型インフルエンザ等感染症・指定感染症・新感染症について定めている。, このように新型インフルエンザは、感染予防法において同法の対象とされており、予防・蔓延防止について規定されています。, 新型インフルエンザと違い、冬に流行する季節性インフルエンザは、就業制限の対象とはなっていません。実は、学校と違って会社には、従業員がインフルエンザに罹患した場合の法律上の規定が設けられていません。, 労働安全衛生法ではどうでしょうか。同法は「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない」と規定しています。, しかし「感染予防法」では、新型インフルエンザは就業禁止に該当しますが、季節性インフルエンザは「5類感染症」で、就業制限の対象外となっているのです。ですので、おかしなことですが、季節性インフルエンザ罹患時に会社に出勤を強制されても、法律違反にはならないことになります。, 季節性インフルエンザは感染予防法では就業制限の対象外ですが、一般的には季節系インフルエンザに罹患したら、会社から「休め」といわれます。このことは労務上どのように解釈すれば良いのでしょうか？, 既に申し上げたように季節性インフルエンザは就労制限の対象外なのだから、会社が社員の出勤を停止する法的根拠はないのでは、と思われた方もいるかも知れません。, 使用者は，労働契約に伴い，労働者がその生命，身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう，必要な配慮をするものとする。, と使用者の義務を規定しています。つまり、季節性インフルエンザでも、罹患している社員を出勤させればその社員の病状悪化のみならず、職場中に感染してしまう状況を、使用者は阻止しなくてはならないのです。また、会社が罹患者に出社を強要し症状が重篤化したような場合や、社内感染が拡大した場合には、会社は安全配慮義務違反を問われる可能性もあります。, 労働者の健康保護と職場の労働者保護の観点から、会社はインフルエンザ罹患者に会社を休むようにいうのです。, 「傷病手当金」とは、労災とは違い業務外の病気やケガで会社を続けて休んだ場合に、健康保険から支給される手当です。同手当は、病気やケガで4日以上の連続した労務不能期間があれば、支給されます。, インフルエンザの場合は、発熱から5日間は会社を休むことになるでしょう。この場合、休業の4日目以降に対して傷病手当の申請が可能となります。, また、支給される期間は、支給開始した日から最長1年6か月です。1年6か月の間で仕事に復帰した期間があったのに、その後再び同じ病気やケガにより就労できなくなった場合でも、復帰期間も1年6か月に算入される制度です。ただし、支給開始後1年6か月を超えても仕事に就くことができない場合は、傷病手当金は支給されません。, 新入社員のように有給取得の資格が付与されていない場合でも、傷病手当は申請可能です。, 既に申し上げた通り、感染予防法指定の「新型インフルエンザ」以外の季節性インフルエンザに罹患した場合は就業制限の対象になりません。ですので、会社が罹患した社員を出社禁止にすることは、合法ではないことになります。, 厳密には、罹患しても出社を希望する社員に対して出社停止の対応を会社がとった場合は、「会社都合」での休業となります。そして、この社員に有給が残っていない場合や、年次有給休暇の取得を拒否する社員に対しては、平均賃金の6割を保証する休業手当を支払う義務が生じるのです。, つまり、有給を使えない（使わない）インフルエンザに罹患した従業員を強制的に5日休ませた場合、事務的には、休業開始から最初の3日間の待機期間については休業手当を会社が支払い、その後2日間については健康保険の傷病手当金を申請する、という形になります。, 労働基準法は休業手当の対象を「使用者の責に帰すべき事由による休業」と定めています。「使用者の責に帰すべき事由による休業」とは、例を挙げれば、急な業績悪化で工場や事業所を稼働停止し、社員を出勤停止にするケースなどのことです。, 上図によれば、台風などによる交通機関のマヒには、会社の責任はないことになります。ですので休業手当の対象にならない可能性が高いのです。ただし、会社の就業規則で、自然災害時についての規定が定めてある場合は別です。, 季節性インフルエンザで欠勤した場合は「病気休暇」となります。季節性インフルエンザによる欠勤が休業手当の対象のなるかは、それぞれの会社の判断によるところが大きいでしょう。, 季節性インフルエンザは休業手当の対象になるのでしょうか。この疑問に対する質疑応答が記事として取り扱われていました。回答者の社労士から詳しい解説があったので紹介しましょう。, 先日インフルエンザに感染し、月曜から木曜まで会社を休みました。しかし、木曜に熱が下がったので「金曜から出勤する」と伝えると「もう1日休め」という上司の指示。仕事もたまり、有給休暇も使い切ってありません。結局、金曜は欠勤扱いになったのですが、これは明らかに会社都合の出勤停止命令だと思います。こうした場合、公休扱いにはならないのでしょうか。, 法的な話は後述しますが、上司は質問者の体調を考えて指示したのだと思います。（中略）, では、公休扱いになるのでしょうか。結論から言うと、難しいでしょう。そもそもインフルエンザのような病気は「私傷病」と呼び、原則有給休暇を取得して休むことになります。（中略）, 社員が季節性のインフルエンザに感染して会社を休んでも、それは会社の責任ではありません。（中略）, 例えば受注量が減って工場の稼働を数日間ストップする場合などがこれに当たります。この場合は、公休扱いとなるほか、後述する休業手当の対象となります。, 今回の上司の指示は1週間の休暇であり、一般的に見て妥当だと思います。質問者も、上司から小言や嫌がらせを受けたのではなく、気遣いで休むよう言われたのだと感謝するぐらいでよいでしょう。, 上記の社労士による回答では、新型インフルエンザでさえ法的には休業手当の対象外であると断言しています。省略しましたが、同回答者は記事中で、学校における登校停止基準についても触れています。もしかしたら、この学校での基準が会社においても同じく適用されるという誤解を世の中に生んでいるのかもしれません。, 産業医の観点から見た、季節性インフルエンザ罹患時の勤務停止の有無とはどのようなものでしょうか。, 「ビジネスパーソンがインフルエンザにかかったら？」と題した産業医による医療コラムから、回答をまとめてみましょう。, インフルエンザは、伝染力が強い病気であるため、学校では「学校保健安全法」に基づいて、「学級閉鎖」や「登校禁止」をおこなうための判断基準がきちんと設けられています。, しかし会社の場合、労働安全衛生法には出勤停止について定めた項目はないため、勤務停止を命じる強制力はありません。しかし、会社が規定を設けている場合は、その規定に応じて出勤停止の措置がとれます。, インフルエンザは、体力のないお年寄りや子供が罹患すると、 場合によっては命にかかわる病気です。労働安全衛生法には勤務停止を命じる強制力はありませんが、 労働者保護の視点で、インフルエンザに罹患した従業員には出社停止を命じることが望ましいです。, 学校保健安全法には「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで学校に登校してはならない」という規則があります。これを基に勤務停止期間を定めている会社が多いようです。近頃は、タミフルやリレンザなどの対処薬の力で、非常に早く解熱されることがありますが、ウイルスそのものは体内に残るため、 周囲に感染させてしまう可能性が残っています。, 「学校保健安全法施行規則」にならって「解熱した後2日」までは、出社せずに身体を休める方が良いと思われます。新薬も話題になっていますが、服用については主治医に相談しましょう。, 繰り返しになりますが、熱が下がるまでは、しっかりと睡眠と栄養を取って回復に努めることをおすすめします。その上で解熱後の2日間は、自分の周りに感染者を増やさない働き方をしていただきたい。具体的には、こまめな手洗いをおこない、マスクをつける。人が密集する満員電車などは、更なる感染の防止のため避けましょう。, また、熱が下がったら、在宅勤務などテレワークで仕事をするという選択肢があることが望ましいといえます。, インフルエンザによる欠勤の扱いについて、明確な知識を持っていた人は少ないのではないでしょうか。体力のない子どもの集まりである学校では出席停止の判断基準が明確ですが、自分の会社にはインフルエンザ欠勤の扱いについて、具体的な規定があるのか調べておきましょう。, ・学校は「学校保健安全法施行規則」により、インフルエンザを罹患した子どもの登校停止期間の基準を設けている, ・新型インフルエンザは感染予防法で就業制限の対象となっているが、季節性インフルエンザは対象外である, ・インフルエンザ罹患による欠勤に対しては、休業手当はもらえないので、有給休暇を消化して休むべきと考えられている, ・産業医も、季節性インフルエンザ罹患時が就労制限の対象でないにせよ、周りへの感染防止のために解熱後2日までは会社を休み、可能なら身体が楽になったら在宅勤務できる環境が整えられるべきと述べている, 社労士試験の対策には、戦略も必要です。勉強時間が長くとれるから合格できるわけではないことからも、効率的な学習方法が合格の決め手となることは明らかです。[…], 1　過去問を読む 社労士試験に関わらず、資格試験においてはその試験の概要をなるべく早く網羅することが大切です。 そのために、まずは過去問を「読む」とい[…], 社労士を目指すのであれば、教科書の内容だけを理解しておけば良いというものではありません。日ごろからニュースに耳を傾けて、世の中の変化を掴んでおく必要が[…], 試験勉強の必需品といえば「テキスト」と「問題集」です。どちらも選ぶのが難しいですね。テキストは購入していても、問題集になかなか到達できない受験生も多い[…], 政府の働き方改革によって、企業には時間外労働の上限規制のほか、さまざまな改正事項に対応していくことが求められています。そのためには、労務管理システムの[…], 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それほど緊急性がない場合であっても、長時間労働や残業がひどく、「業務が終わった後では、病院はどこも空いていない。」、というケースで、会社を抜け出して通院することは違法でしょうか。 労働者としては、業務時間中、会社の職務に専念する義務があるとはいえ、健康を損なって働けなくなってしまえば元も子もありません。 業務時間中、就業時間中に、会社を抜け出して通院してもよい ... 労働問題を、労働者側の立場に立って解決してくれる団体として、「労働組合」という言葉を聞いたことがあるでしょう。この「労働組合」とは、どのような団体か、ご理解されていますでしょうか。 「労働組合」という組織名称は知っていても、なかなか身近に感じる機会は少ないかもしれません。というのも、現在、大企業でない限り、会社内に労働組合が存在するという会社は少なくなってきているからです。 労働組合とは、労働者側の立場に立って、労働組合法、憲法などで労働組合に認められた労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）を駆使して ... 「副業解禁」というキーワードが、「働き方改革」で話題になっています。１つの会社に、新入社員から定年まで勤務し続けるのではなく、多様な働き方が推奨されるようになっています。 しかし一方で、まだ副業が解禁されておらず、むしろ副業は許可制であったり、事実上禁止であったりといった会社も多くあります。「副業禁止」というときの「副業」に、何が含まれるか、疑問があるのではないでしょうか。 特に、厳しく副業を禁止する会社では、副業が会社にバレてしまうと、懲戒処分されたり、パワハラ、職場いじめの対象となったり、最後には解雇 ... 近年、バリアフリーの意識が高まり、私達の生活を取り巻く社会環境は少しずつ変わってきています。 平成28年4月1日には、障害者差別解消法（正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）が施行され、障害があることを理由にお店側がサービスや施設の利用を拒むことは厳しく規制されるようになりました。 障害をお持ちの方に対する社会の配慮は、労使の関係にも広がっています。障害者であることを理由にした差別問題は、労働の場にも溢れているからです。 今回は、労働の場における障害者差別問題と救済方法について、労働問 ... 近年、「男性社員の育休」に注目が集まっています。 「育児」というと、「女性の仕事」という決めつけは、もはや古くさい考えだといってよいでしょう。男性であっても、仕事だけしていればよいわけではなく、家事、育児に協力的でなければ、良い夫と評価されなくなりつつあります。 2017年（平成29年）には、「ワンオペ育児」というワードが流行語大賞にノミネートされました。「ワンオペ育児」とは、男性が手伝ってくれず、女性だけが育児をすることですが、これでは女性の社会進出、活躍ができず、社会問題となっています。 そこで、今回 ... © 2020 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】, 検査の結果、インフルエンザと判明したら、何日休むべきか、医師の判断を聞いてください。. インフルエンザの陰性を証明することが一般的に困難であることや、患者の治療にあたる医療機関に過剰な負担をかける可能性があることから、 職場が従業員に対して、治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくありません。 発熱したのですが新型コロナかインフルエンザかその他の風邪かわかりません。昨日、仕事中に頭痛と悪寒がしまして、家に帰って熱を測ると37.6度ありました。急いで寝る準備をして、深夜に何度か起きては熱を測り、37.3度〜37.8度でした。 新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応が取られる中で、協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労� インフルエンザからの仕事復帰がいつからか気になる方も多いのではないでしょうか。インフルエンザの症状が治まっても、ウイルスが排出されていることがあるので、仕事の復帰はいつごろがよいかを把握しておくことが大切です。インフルエンザからの仕事復帰についてご紹介します。

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