クリントン 新自由主義

前回述べたような「生きているだけで価値がある」生身の個人からの異議申し立て、新自由主義だろうが「リベラル」だろうが共通する分別ぶったエリートからの押し付けに対する反逆は、コロナ前、世界中を覆いつつありました。, 昨年2019年は、前年から引き続くフランスの「黄色いベスト」が全土で燃え上がる中で明け、カタルニアでもチリでも香港でも、世界の至るところで民衆が街頭に立ち上がりました。, 私自身はイギリスのEU離脱は労働者階級にとって決して最善の選択ではないと思っていますが、実際には2019年の総選挙で労働者階級をはじめ多くの庶民が、「今度だけは」とEU離脱のために保守党に投票しました。, 彼らの心をとらえた離脱運動のスローガンは、「テイク・バック・コントロール(コントロールを取り戻せ)」です。この心情はよく理解できます。, EUでは、大事なことがみんなブリュッセル(EU本部の所在地)のエリートによって決まり、加盟各国の国民に押し付けられてきました。民選の欧州議会はあっても、まだ公式に決定権を握る機関になっているわけではありませんし、執行機関に対するコントロールも議院内閣制の国ほど強くありません。, さりとて執行リーダーが民選されるわけでもありません。ところが、各国の国民が、いくらEUで決まったことが気に入らないと言って国の政府を民主的に変えても、結局EUで決まったことを受け入れるほかないのです。, こうしてブリュッセルのエリートの言うがままに、財政赤字や政府債務残高の削減などの緊縮政策がEU各国に押し付けられました。, イギリスはユーロ圏には入っていませんが、これがユーロ圏に入ろうものなら、欧州中央銀行が「独立」の名の下におカネの出し方を決めることに対して、民意が口出しするチャンネルは何もなくなってしまいます。, それどころか、ギリシャに緊縮政策に反対して借金棒引きを主張する政権ができたときは、欧州中央銀行がギリシャにおカネを出さずに兵糧攻めにして政府を屈服させました。, なので結局、中道右派の新自由主義の勢力であれ、中道左派のブレア派的な社会民主主義勢力であれ、どっちを選ぼうがやることはほとんど一緒。, 規制緩和して財政削減して法人税を下げて所得税の累進の度合いを緩やかにして、グローバルな大企業のおカネもうけはやりやすくする一方で、庶民のための公的なサービスは削って雇用の流動化を進める。, 専門の知的エリートが一致して言っていることだと言い、そうじゃないと企業が国にきてくれないぞ、国際競争力がなくなるぞ、インフレになるぞと言って脅しつけて、その結果、中流的生活が崩壊して、多くの庶民が細る保障の中でのたうちまわってきたのに、無理やりそんな路線を甘受させられてきたのです。, だから、「テイク・バック・コントロール」なのです。こう言ってブレグジットの反乱が起こったわけです。イギリスだけじゃありません。フランスの黄色いベストの反乱も同じです。既成左右のエリート層が共同して立てたのがマクロン大統領で、彼が推し進める金持ち優先政治に対する反発が運動のモチベーションになっています。, アメリカでもそうでしたね。ブッシュ親子はじめ共和党主流派が推し進めてきた新自由主義政策で、それなりの安定した「中流」の暮らしができていた製造業などの労働者階級が没落し、非正規化が進行し、経済停滞で失業者も増えて、大変な格差社会がもたらされました。, ではそんな状況を変えることを期待された「リベラル」派のオバマ政権が、何かその期待に応えることができたかというと、ほとんど何も変わらなかった。2016年の大統領選挙では、民主党候補のヒラリー・クリントンさんはエリート支配層の代理人とみなされました。, 既存の二大政党が仕切る世の中は、生身の一般大衆のコントロールの効かないものになってしまっている。, そんな不満の爆発が、共和党リーダーたちが続々と不支持を表明し、主要メディアもそっぽを向くなかで、トランプさんの大統領当選をもたらしたわけですし、他方で前回も今回も民主党側大統領予備選挙での「社会主義者」サンダースさんの躍進・健闘をもたらしたわけです。. 新自由主義(しんじゆうしゅぎ、英:neoliberalism、ネオリベラリズム)とは、 国家による福祉・公共サービスの縮小(小さな政府、民営化)と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。 資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた ものと言ってよい。 国家による富の再分配を主張する自由主義(英:liberalism、リベラリズム)や社会民主 主義(英:Democratic Socialism)と対立する。 1993年から2001年まで2期8年間にわたってアメリカ第42代大統領を務めたのがビル・クリントンです。妻であるヒラリー・クリントンは2016年の大統領選でトランプ候補と最後まで争った人物で、実現すればアメリカ史上初となる女性および夫婦による大統領が誕生するところでした。この敗戦の原因となったのがビル・クリントン張本人とも言われており、大統領時代からスキャンダルにまみれた人物として有名でした。今回はビル・クリントンについて生い立ちから大統領としての活躍を深く掘り下げてみたいと思います。, ビル・クリントンは第二次世界大戦後の1946年8月19日にアーカンソー州で生まれました。父親はビル・クリントンが出生する3ヶ月前に交通事故で亡くなり、母親が再婚するまで祖父母の元で母親と別れて生活していました。母親の再婚を機に家族3人で生活を始めますが、アルコール中毒者だった継父による家庭内暴力に遭うなど厳しい環境下で育ちます。, ワシントンD.C.の名門ジョージタウン大学に進学してからは外交学や法務を専攻し、イギリスのオックスフォード大学へ2年間の留学を経験しています。この留学を理由に徴兵から免れており、後に軍人としての経験がない大統領になるのでした。また、留学中に大麻を吸引したことが明るみになり、大統領選の際に弁明する事態になりました。, イギリスから帰国してからはイェール大学のロースクールに進み、法務博士号を取得。その後は地元のアーカンソー大学のロースクールで教鞭を取りました。この頃に後の妻となるヒラリーと出会っています。, 1974年、政治家としての活動を本格的に始めます。同年、アーカンソー州の連邦下院議員選挙で勝利、1977年にはアーカンソー州司法長官選挙で勝利、そしてジミー・カーター大統領の選挙活動を献身的に支え、ホワイトハウスとの繋がりを築きました。1975年にヒラリーと結婚して、1980年に長女を授かっています。, 1978年には32歳という若さでアーカンソー州知事選挙で勝利し、アメリカ全土で話題になります。しかし、ジミー・カーター大統領からキューバ人難民の受け入れを頼まれ承諾した結果、難民が暴動を起こしたため知事選で再選できず失職してしまいました。ほとぼりが冷めた1982年に再選して以降は、1990年まで連続4回の当選を果たしています。, 1992年の大統領選ではアル・ゴア副大統領候補とタッグを組んで、46歳という若さで大統領に選出されました。大統領選時から一貫して経済最優先の政策を主張しましたが、外交問題では不安視されていたため厳しい目を向けられるなか大統領1年目を迎えることになるのでした。, ビル・クリントンは1946年にアーカンソー州で生まれ、大学進学まで同州のホープという街で暮らしました。決して恵まれた家庭環境だったとは言えず、ある日酒に酔った父親が発砲した銃弾が耳のすぐ横を通ったというほど荒れた環境だったとされています。, 1964年、成績優秀だったことから名門ジョージタウン大学に進学し、奨学生としてイギリス留学も経験したほどでした。とくに法務や法律を学び、後に弁護士を目指すことになります。この頃ホワイトハウスに招待され、その時の大統領だったジョン・F・ケネディと握手する映像が残されています。(この映像は1992年の大統領選の際に度々使用されることになる), 1968年、大学を卒業してからはホワイトハウス実習生として、フルブライト上院議員のもとで働くようになります。22歳でアメリカ政府の中枢で働き始めたことがビル・クリントンの「若い政治家」として活躍するベースになったことは違いありません。, 1973年、法務博士号を取得してからは地元のアーカンソー大学ロースクールで教師として活躍し、アーカンソー州の政治に関わるようになります。1974年には同州の下院議員選で当選し、1978年には州知事に就任しています。ビル・クリントンは同州知事を合計で5期も務めました。また、全米知事協会会長や全州教育委員会委員長なども歴任したことから中央政治とも強い繋がりを保持していました。, そして迎えた1992年の大統領選では、経済政策で思うような成果を挙げられなかったジョージ・H・W・ブッシュに対抗し、経済最優先の政策を掲げて勝利します。46歳での大統領就任はセオドア・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディに次ぐ若さでした。, ビル・クリントンは先代の大統領だったジョージ・H・W・ブッシュとは対照的に外交や安全保障よりも国内経済の立て直しに取りかかりました。とくにITやハイテク産業の発展に力を入れて、後に「ITバブル」と呼ばれる時代を作りました。これまでのアメリカ経済の中心だった重化学工業からインターネット市場へシフトしたことはビル・クリントンの大きな功績とされています。事実、この頃のアメリカは1991年3月から2001年3月まで120ヶ月続いた史上最長の好景気を迎えていました。, さらにロナルド・レーガン政権がもたらした「双子の赤字(貿易赤字と財政赤字の並存)」を解消するべく均衡財政に取り組み、2期目の2000年には2,300億ドルの財政黒字を達成しています。クリントン政権時代の好景気は「クリントノミクス」と呼ばれ、ビル・クリントン大統領の功績として広く知られています。, 一方で、ビル・クリントンは外交を不得意としていました。これまでの政治活動は地元のアーカンソー州知事のみだったことから、任期中はとくに外交に苦労し続けることになります。なかでも、日本との関係よりも中国を優先する対応が多くみられたため任期後半では日本との関係改善(日米の安全保障問題)に翻弄する姿もありました。, 1998年にはジョージ・H・W・ブッシュ政権から続いていた中東問題にも手を焼き、イラクのサダム・フセイン政権掃討のため国連安保理の承認なく空爆を仕掛けるなどしています。また、同年にケニアとタンザニアで起きたアメリカ大使館爆破事件の報復としてアフガニスタンとスーダンをミサイル攻撃し、事件に関与したとされるアルカイダやタリバンと敵対することになりました。このことが2001年の同時多発テロを誘発したと見る声もあります。, ビル・クリントンが大統領を務めた2期8年はアメリカ経済の回復という明るい兆候があった反面で、多くの外交問題が発生したことは事実です。とくに中東問題の泥沼化が一層ひどくなったことはアメリカにとって「テロへの脅威」を招くことになりました。, 任期一杯まで大統領を務めたビル・クリントンは2001年に大統領職から退きますが、引退後も自身と妻のヒラリーによるスキャンダル対応に追われ続けます。一方で、アメリカ国民の半数以上はビル・クリントンに対して好意的な印象を持っているとされており、経済政策で成功したことが高評価に繋がっています。, ビル・クリントンを語るうえで最も有名なスキャンダルがホワイトハウス内でスタッフと不倫関係になったことが明らかになった「モニカ・ルインスキー事件」です。当初は不倫関係を否定していたにも関わらず、調査が進むにつれて自ら不倫関係を認めたことは「大統領にあるまじき不適切な行為」として厳しい批判にあいました。, アメリカ大統領として品格を欠いた一連の事件は弾劾裁判にまで発展し、大統領罷免こそ免れたものの、アメリカ史上2人目の弾劾裁判を経験した大統領という不名誉な記録が残りました。信頼が失墜したビル・クリントンでしたが、妻のヒラリーと民主党からの援護によって乗り切ることに成功しました。, ビル・クリントンは不倫以外にも数多くのスキャンダルに関与していました。なかでも知られているものが「トラベルゲート」や「ファイルゲート」です。トラベルゲート事件はヒラリー夫人が知人をホワイトハウスの旅行事務所の責任者にするために、不正経理をでっちあげて当時の旅行事務所スタッフを全員解雇した事件です。ファイルゲート事件は、FBIにある共和党要人たちの個人情報を不正に手に入れて政治的な攻撃に利用したとされるものです。, 実はこれらのスキャンダルの首謀者はいずれもヒラリー夫人であり、ビル・クリントンは妻がとった行動によって対応に追われてしまいました。2016年の大統領選でヒラリー夫人は最終候補まで残りましたが、これらのスキャンダルによる悪い印象は拭えず、トランプ候補に敗北しています。同時にビル・クリントン自身も印象を悪くする結果になりました。, 結果的に実現しなかったもののビル・クリントンは医療保険制度改革に取り組みました。1993年9月に発表されたこの法案は、ヒラリー夫人が中心になって国民皆保険制度を実現しようとしたものです。しかし、民間保険会社や負担を被ることになる中小企業からの反対を受けて翌年には頓挫してしまいます。, 実現すれば1935年にフランクリン・ルーズベルト政権で成立した社会保障法(失業保険・退職金制度・年金制度などの法制化)以来、最も重要な福祉政策になるはずでした。法制化を期待したリベラル派はビル・クリントンに落胆し、アメリカの社会保証制度の欠陥として今日まで続くことになるのでした。, アメリカ第42代大統領を務めたビル・クリントンは経済政策で成功しました。対照的に、外交では目立った功績を挙げることなく中東諸国との敵対関係を深めてしまいます。ビル・クリントン政権で明確になった中東問題は次のジョージ・W・ブッシュ政権で爆発することになるのでした。また、自身よりも夫人であるヒラリーの方が注目されることが多かったこともビル・クリントンの特徴と言えるかもしれません。, ・大統領退任後の2009年に北朝鮮を訪れて、当時拘束されていたアメリカ人女性2名の解放に成功しています。 ©The Asahi Shimbun Company / VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved. 1993年から2001年まで2期8年間にわたってアメリカ第42代大統領を務めたのがビル・クリントンです。妻であるヒラリー・クリントンは2016年の大統領選でトランプ候補と最後まで争った人物で、実現すればアメリカ史上初となる女性および夫婦による大統領が誕生するところでした。この敗戦の原因となったのがビル・クリントン張本人とも言われており、大統領時代からスキャンダルにまみれた人物として有名でした。今回はビル・クリントンについて生い立ちから大統領としての活躍を深く掘り下げ … No reproduction or republication without written permission. これがシカゴ学派を代表とする新自由主義の流れです。クリントン、オバマの民主党政権の時も比較的「大きな政府」ではありましたが、市場にゆだねる自由の流れに逆らうようなことはしませんでした。 2016年の大統領選挙では民主党候補者指名を獲得したものの、無名の左派上院議員サンダースBernie Sanders(1941― )に対する苦戦は、ビル・クリントン政権以来のヒラリーの新自由主義志向やエスタブリッシュメント(既存体制)へのリベラル内部の不満の強さを示していた。 仏教用語。仏道修行に励まないこと。怠りなまけること。六大煩悩の一つあるいは二十随煩悩の一つとして数えられる。... 「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。「コトバンク」のサイトの著作権は(株)朝日新聞社及び(株)VOYAGE MARKETINGに帰属します。 このためリベラル(自由主義)や社会自由主義との差異は小さいものとなり、むしろ中道左派として共通することとなった。しかし、下記に記すように、イギリス以外の国々でも第三の道は過去のものとな … 旧来の労働党の社会民主主義路線に、新自由主義的な経済路線を採った保守党のサッチャー流市場原理主義路線を部分的に取り入れた政治路線で、ニューレイバーやラジカルな中道とも呼ばれる。 ただ、一人目の森喜朗さんは、クリントン米大統領(当時)に「ハウ・アー・ユー(お元気ですか)?」と言うのを間違えて「フー・アー・ユー(あんた誰)?」と言ってしまうような人で、対決する前に自滅しました。 二人目の小泉純一郎さんからが本格的な論戦相手でした。彼は弱肉強食� 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例. 第三の道(だいさんのみち、英語:Third Way)とは、通常は従来の2つの対立する思想や諸政策に対し、両者の利点を組み合わせた、あるいは対立を超越した、思想や諸政策である。, 政治思想の分野では多くの場合は、従来の資本主義と社会主義に対する新しい思想や諸政策であり、有名なものには以下がある。, マーガレット・サッチャーとその後継ジョン・メージャーの保守党政権による新自由主義政策の下で、政府による富の集権的再配分によって積極的な福祉政策と弱者救済を行うという福祉国家のモデルは次第に解体されつつあった。保守党政権は市場原理を最重要視し、経済政策への政府による介入は減らされ、民営化と規制緩和が盛んに行われた。結果として、長く続いた「イギリス病」は失業問題を除き概ね克服され、イギリスの経済構造は大きく改革・改善された。一方で、高い失業率が残り、経済格差が広がり、公共サービスを受けられない層が増大していた。, しかし、労働党は従来の産業国有化方針を脱却できず、グローバリゼーションによる市場化の波には対応できないままであった。ブレア労働党は、保守党の市場化一辺倒、労働党の市場化への適応不足という袋小路に陥った状況を乗り越える路線として、市場の効率性を重視しつつも国家の補完による公正の確保を指向するという、従来の保守-労働の二元論とは異なるもう一つの新しい路線を目指すと主張した。これが、イギリスにおける「第三の道」である。, この第三の道における公正は、伝統的社民主義の哲学が提示する結果の平等ではなく、教育の充実などの政策に立脚した上での、機会の平等に重きを置いている。これにより、移民政策にも通じる多様な文化的「差異」を前提としてグローバリゼーションへの対応を指向する。, 具体的に行われた政策としては、保守党が重視してきた所得税や法人税の軽減などを継承する一方で、より社会の下層に配慮し公正を目指す就労支援や公立校改革などを展開すること、また、弱者を手当て(ネガティブウェルフェア,依存型福祉)するのではなく、家族形成や就労を含めて「社会参加」の動機づけを持つ者を支援(ポジティブウェルフェア,自立型福祉)すること、そして、公共サービスでのPPP(Public-Private Partnership)による官民連携、さらに、サッチャーによる中央集権政策への反省から地方の自治・自立を促す地方分権(スコットランド・ウェールズ・北アイルランド各地方へ地方議会の設置)などがある。また、1999年には、英国では初となる最低賃金法を導入した。, しかし、労働党がサッチャリズムを継承した事は、労働組合など従来からの労働党支持者の反発と離反を招き、その為、労働党の党員数は、1997年には40万7000人いたものが、わずか6年後の2003年末には21万5000人と、約19万人も大激減し、約70年前の水準に落ち込んだ[1]。, また、サッチャリズムの継承によって格差社会の是正が上手くいかなかった事は、ニューレイバーに期待して保守党から支持を切り替えた新たな支持層の離反も招いた。その結果、2005年5月5日の総選挙では、それらに加え、イラク戦争で米国に追随した労働党は大幅に議席数を減らし、2006年5月5日にも地方統一選で惨敗を喫した。, 更に2009年6月5日の地方選では、議席を273以上も失い、自由民主党 (イギリス)の後塵を拝し第三党に転落するという大惨敗を、欧州議会選挙でも得票率16%で第三党に転落、1900年結成の労働党が全国規模の選挙でここまでの低得票であるのは1910年以来初めてという、歴史的大惨敗を喫した[2]。, 結局、労働党は13年間政権を維持したが、2010年5月の総選挙で大敗し政権から退く事になった。, ブレア政権の成功はヨーロッパ各国の社会民主主義政党に影響を与え、90年代末のヨーロッパ主要国では中道左派-第三の道路線の政権が相次いで誕生した。英国では既に保守党時代に徹底した福祉国家の解体を終えていたことから公正の面がより強調されたが、他の国の第三の道では効率にまず重点が置かれる傾向があった。このためリベラル(自由主義)や社会自由主義との差異は小さいものとなり、むしろ中道左派として共通することとなった。しかし、下記に記すように、イギリス以外の国々でも第三の道は過去のものとなりつつある。, ドイツ社会民主党(SPD)のシュレーダー政権の政策も旧来福祉国家からの改革を唱えるなど第三の道の影響を受け「新たな中道(die neue Mitte)」を唱えることにより、16年続いたキリスト教民主同盟のヘルムート・コールから政権を奪取、1998年から2005年までの7年間政権を維持した。, しかし、ドイツでも、新中道路線は上手くいかず、政権末期はシュレーダー政権の新自由主義的な改革(長期失業手当の生活保護との一本化=実質的廃止、実質賃金の抑制、大企業向けの減税策、年金支給額の抑制、医療保険における患者負担額の増加等)に対して貧困層や旧来の社会民主党支持者からの批判も相次いだ。, 2005年5月には、ラフォンテーヌ元党首ら党内左派が離党し、民主社会党(東ドイツの支配政党ドイツ社会主義統一党の後身)と連合して左翼党を結成するに至った。, 支持率は低迷し、各州の州議会選挙でも敗北を重ねた。また、1976年には100万人を超えた党員数は2003年に66万3000人まで減少し、2004年の欧州議会選挙では全国得票率が第二次大戦後最低の21.5%まで低下した。, 2005年9月18日の総選挙では、選挙戦終盤に盛り返したものの、僅差でキリスト教民主同盟(CDU)に敗北。大連立することとなり、結局はSPDとCDUの中間の中道的な政策が実施された。, 2007年10月、第二次世界大戦後三番目となるハンブルク綱領を採択し、新中道路線を明確に否定、第三の道との決別を図ったが、2009年9月27日の連邦議会選挙では前回よりも10%以上も得票を減らし、戦後2番目に少ない146議席しか獲得できない惨状を呈し、党の危機的状況を脱する兆しは未だ見えていない。, なお社会民主党の敗北により、キリスト教民主同盟と自由民主党による政権が誕生し、新自由主義色が濃い政権が誕生した。, 伝統的な社会民主主義か第三の道かで路線対立を抱えていたフランス社会党でも、サブプライム問題の影響もあって党内左派が勢いを得ていた事もあり、伝統的な社会民主主義者である党内左派のリール市長のマルティーヌ・オブリーが党首選に勝利した。, 英労働党員7年で半減 ブレア政権に労組反発 2004年7月9日(金)「しんぶん赤旗」, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=第三の道&oldid=79936614, 『ヨーロッパ社会民主主義「第3の道」論集((III) -労働組合と中道左派政権)』生活研ブックス No.12, 「特集・日本と英国」『週刊東洋経済』第6093号、2007年7月28日、東洋経済新報社。. ‚éƒfƒ‚‘à‚Ì”g‚́AuƒIƒLƒ…ƒpƒCEƒEƒI[ƒ‹ƒXƒgƒŠ[ƒgv‚́AV‚½‚ȍж‚ÌŽn‚Ü‚è‚È‚Ì‚¾‚©‚çB. 記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。, 公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。, アメリカ合衆国の大統領シリーズ、第41回目は、第42代大統領を務めたビル・クリントンです。ビル・クリントンの妻であるヒラリー・クリントンは、2016年の大統領選挙の際に指名大統領候補となっており、夫婦ともに、政治家として活動していました。, 公務員総研の編集部です。公務員の方、公務員を目指す方、公務員を応援する方のチカラになれるよう活動してまいります。, なぜ「Black Lives Matter」は、「All Lives Matter」とは言わないのか?. これがシカゴ学派を代表とする新自由主義の流れです。クリントン、オバマの民主党政権の時も比較的「大きな政府」ではありましたが、市場にゆだねる自由の流れに逆らうようなことはしませんでした。それでもオバマ大統領時代は民主党が行政だけでなく、議会も民主党が過半数を制したた ・モニカ・ルインスキー事件の際に発言した「不適切な関係」は流行語になっています。, 本記事は、2020年3月26日時点調査または公開された情報です。 アメリカのお金持ちといえばビル・ゲイツやウォーレン・バフェット、最近だとアマゾンのジェフ・ベゾスを思い浮かべる人が多いと思います。チャールズ・コークとデイビット・コークのコーク兄弟を思い浮かべる人は少ない(世界長者番付でそれぞれ八位と九位)ですよね。これはコーク兄弟が代表するのが石油化学などのオールドマネーで、彼らの中心企業であるコーク・インダストリーズが非上場企業だからだと思います。, しかしながら、彼らの政治への影響力は無視できないレベルまで高まってきています。アメリカがパリ協定を脱退したり、温暖化を否定するのはコーク兄弟を中心とするアメリカのオールドマネー勢のロビー活動の力が大きく働いているからです。, 今回紹介する"Kochland"を理解するには現在のアメリカの新自由主義の台頭と政治システムを理解する必要があります。トランプ政権の誕生は衝撃的でしたが、それも現在の大きな流れから生まれた現象のひとつでしかありません。, 中国は共産党の一党独裁の中央集約的なシステムです。一方、アメリカは権力がバランスよく分散されて、分散的なシステムだと一般的には認識されています。具体的には政府の干渉が少ない自由市場にゆだねる「小さな政府」共和党と、政府が自由市場を尊重しつつも、政府として公平性を保つ「大きな政府」民主党がシーソーのように政権を担うことによってバランスをとっています。自由と管理のシーソーゲームです。レッセ・フェールからニューディールと時代に合わせ、公平で民主的な選挙により、アメリカが「極端な自由」や「極端な管理」に振れすぎないようになっていました。, ニューディール以後、80年代の米レーガン・英サッチャーから時代は「自由」の方向に現在まで振れ続けます。これがシカゴ学派を代表とする新自由主義の流れです。クリントン、オバマの民主党政権の時も比較的「大きな政府」ではありましたが、市場にゆだねる自由の流れに逆らうようなことはしませんでした。それでもオバマ大統領時代は民主党が行政だけでなく、議会も民主党が過半数を制したため、オバマケアなど社会保障が充実した時期でした。しかし、この「オバマショック」で目を覚ましてしまったのがコーク兄弟をはじめとする完全自由主義者であるリバタリアン達でした。, 自由という言葉は響きはいいのですが、すべてを市場の自由に委ねていると格差が広がります。経済は成長するのですが、格差も広がる。痛し痒しの関係です。格差問題に関してはアナンド・ギリダラダスの"Winners Take All"でも解説されていますし、ティム・ウーの"The Curse of Bigness"も格差が前提にあっての独占禁止法の無力化への批判でした。, ビル・マッキベンの"Falter"やローレンス・レッシグの"America, Compromised"でも指摘されていますが、市場主義を政治に持ち込もうとする勢力が台頭しつつあります。政治の市場主義とは、つまり、お金の力で政治をコントロールするという意味です。払う税金の額によって投票の重み付けをすべきとか。金持ちの票が貧乏人の票より重い。, メディアアーティスト落合陽一さんのお父様の落合信彦さんはアメリカの軍産複合体の脅威を叫んでいましたが(あ、今でも叫んでいますね)、なんか陰謀説っぽかったですよね。人は見えないものを恐れます。しかし、実際に内情を覗いてみれば、見えない力が暗躍しているというよりは、普通の企業が企業努力として政治に影響を与えようとしているだけだったりします。単に利益追及も過ぎると犯罪になる。ただそれだけのことなのですが、その単純さがむしろ恐ろしい。, コーク兄弟の政治干渉とその影響力の大きさに関しては、すでにジェイン・メイヤー著『ダーク・マネー』やダニエル・シュルマン著『アメリカの真の支配者 コーク一族』で詳しく解説されています。いわゆるロビー活動だけではなく、ヘリテージ財団やケイトー研究所などのシンクタンクを通じて政策に影響を与える活動をします。, コーク兄弟のネットワークにいる富裕層の多くは「インビジブルリッチ」と呼ばれるプライベート企業のオーナーです。リバタリアンで、干渉を嫌い、株式上場しません。コーク・インダストリーズも同じですね。リバタリアンで政府の干渉を嫌うという共通点はありますが、一枚岩というわけではありませんし、万能の力を持っているわけでもありません。事実、彼らはドナルド・トランプを支持していませんでしたが、トランプは大統領選で勝ってしまいました。議会には息のかかった政治家をたくさん送り込んでいるでしょうけどね。, で、ここまでが本書"Kochland"を正しく理解するための前提知識です。あー、長かった。, "Kochland"はいわゆる政治の黒幕としてのコーク兄弟ではなく、成功した実業家としてのコーク兄弟に光を当てています。そもそも、なんでこんなに儲かってるの?コーク・インダストリーズの年間売り上げはフェイスブック、ゴールドマンサックス、USスチールを合わせたより大きいです。チャールズとデビッドのコーク兄弟はこの80%の株式を所有していました(デビット・コークは2019年8月に亡くなったので、今はその家族)。二人合わせた資産価値は1200億ドル(約13兆円)にものぼりました。これはアマゾン創業者ジェフ・ベゾスやマイクロソフト創業者ビル・ゲイツより多い額です。破壊的なイノベーションではなく、長い時間をかけて積み上げてきた富です。この長いプロセスを理解しようというのが本書"Kochland"の趣旨です。, まず、コーク・インダストリーズはどういう会社なのかを簡単に解説します。石油はエクソンやシェルなどのオイルメジャーが原油を採掘します。採掘された原油はそのままでは使えないので、ガソリンやプラスチックのような商品になる前に精製しなければいけません。そのために採掘場から精製場に運ばなければいけません。それがタンカーやパイプラインです。コーク・インダストリーズはこのパイプラインをおさえていました。オイルメジャーですらコーク・インダストリーズを必要としていました。, チャールズ・コークはもともと家業を引き継ぐことに積極的ではありませんでした。しかし、説得に負けて父親の会社に入社したのが1961年。父親の急死によりコーク・インダストリーズを引き継いだのが1964年でした。時代はニューディール真っ只中。ニューディールは今の新自由主義とは真逆の政府による強い管理を前面に押し出した政策でした。そんな中でも企業は自由を求めて様々な活動をします。コーク・インダストリーズの成功を簡単にまとめると以下に集約されるでしょう。, コーク・インダストリーズは干渉を避けるために、なるべく目立たないように企業活動を行ってきました。それゆえに一般的にはあまり知られていなかったのですが、とても革新的な企業で、いまのスタートアップ的な手法を積極的に取り入れていました。ある意味、スタートアップでもありベンチャーキャピタルでもあり、金融機関でもあります。, デリバティブにまで手を広げながらも、2008年の世界金融危機(いわゆるリーマンショック)ではValue At Risk Limit(VAR)でリスクの上限を設定していたため、他の金融機関と比べてダメージは少なかった方ですが、2000人のリストラを実施しました。それでも利益を出したってすごいですけどね。この時の戦略がコンタンゴ・ストレージ・プレイ(またはコンタンゴ操作)でした。これはコーク・インダストリーズが現物と先物の両方の取引をやっていたからです。, 成長した理由だけを取り出してみると、とてもいい企業な印象を受けます。しかしながら、コーク・インダストリーズは一般的にはあまりいい印象を持たれていません。それは、貪欲な利益追求体質が様々な問題を引き起こしたからです。例えば、コーク・インダストリーズはいち早く労働組合の無力化に取り組みました。アメリカのミドルクラスは労働組合に参加する労働者でかなりの部分が構成されていました。工場で働いていても家を持ち、子供をいい学校に通わせることができました。コーク・インダストリーズが積極的に労働組合の無力化を行わずとも、ニューディールから新自由主義への変化の流れの中で、労働組合は無力化されたのだとは思います。, そもそも、石油は儲かる商売です。パイプラインや精製場は大きな投資が必要なため、参入障壁が非常に高いビジネスでもあります。つまり、巨額の設備投資が必要になります。さらに石油に関わる施設は廃棄物や温暖化ガスを抑えるために、環境規制に準拠した施設を備える必要があります。コーク・インダストリーズは設備投資をおさえて利益を最大化するために、この規制の抜け道を見つけて環境規制関連法案を無力化することに熱心でした。, また、利益を優先するために環境対策を怠り、大きな環境破壊の事件を起こしました。そのため1999年から2003年にかけて4億ドル以上の罰金を支払っています。コーク・インダストリーズでは利益の原動力である生産部門が強い力を持ち、環境担当などの間接部門はアドバイスしかできず、強制力を持ちませんでした。そのため、施設に問題があって環境問題が起きていても、生産が優先されて政府で定められている有害物質の排出量が守られていなくてもあらゆる方法でそれを隠し続けていました。また、採掘場から精油場に運ぶ時に過小評価をして実際に運んだ量より少ない量を申告していました。社員のモラル低下を招いたのがマーケット・ベースド・マネージメントだと考えられました。, 『ダーク・マネー』や『アメリカの真の支配者』ですでに解説されていますが、チャールズ・コークが政治への介入を表舞台に立ってはじめたのは民主党のオバマ政権が生まれてからです。政治が自由市場に介入するニューディール時代に戻るのではないかと危機感を感じました。特に地球温暖化が世界で問題となり、アメリカがパリ協定や京都議定書に参加することに大きな不満を感じました。, コーク・インダストリーが政治への影響力を発揮するために作り上げた仕組みは蛸の足のように多岐にわたるためコークトパスと呼ばれています。初期の取り組みは1996年に設立された、Economic Education Trustです。まず、この基金にお金を集めます。この基金自体は政治団体ではないため、資金提供者の開示義務がありません。ここからTriad Management Serviceに献金されます。Triad Management Serviceは特定の共和党議員に無償で様々なサービスを提供する団体でした。このほかにもAmerican Legislative Exchange Councilは保守派の州議員のための組織で、規制緩和を求める企業の多くが献金しています。, まず、この本はとても重厚です。ページ数で704ページ、オーディオで23時間です。コーク・インダストリーズの歴史本なので、気になる章だけ読んでもあまり意味がありません。全体像が見えないからです。そのため、読むにはかなりの気合いが必要です。オーディオブックの早送り再生をしなければ、ボクもかなり時間がかかったと思います。それでも、経営に携わる人には強くオススメしたいです。, コーク・インダストリーズの歴史を振り返ると、オリンパス事件、東芝の不正会計、三菱自動車の繰り返される不正体質などが頭をよぎります。リバタリアンは透明性を嫌いますが、透明性が低いとモラルも低下するのですね。新自由主義者が言うように、市場の方が官僚よりも効率的なのかもしれません。しかし、効率ばかりを求めてしまうと、その組織の視野でしか物事が見れず、環境や社会などより広い視野で判断できなくなります。, コーク・インダストリーズを率いるチャールズ・コークも2019年現在で84歳。弟のデヴィッドも亡くなりましたし、彼自身もそろそろ引退時期です。コーク・インダストリーズの象徴であり、理念の柱であるチャールズ・コークがいなくなった時、コーク・インダストリーズはどのような方向へ進むのでしょうか。, また、次のチャールズ・コークはどこから現れてもおかしくありません。ペイパル・ギャングの親玉ピーター・ティールなんてそうですよね。マーク・ザッカーバーグやラリー・ペイジが次のチャールズ・コークになる可能性だってあるのです。不正と利益の境界線はとても曖昧なのですから。, カタパルトスープレックス主筆。Windows 95のサービスデザインが最初のデザインプロジェクト。シンガポールとオランダで起業し、官公庁や大手企業のIoTやサービスデザインプロジェクトを手がける。海外で人気のデザインツール『サービスジオラマ』をクリエイティブ・コモンズライセンスで公開。オープンソースのデザインツールボックス『カタパルトスープレックスデザイン』を公開。, 書評|アメリカ新自由主義の象徴であるコーク兄弟はいかに富を築いたか?|"Kochland" by Christopher Leonard, マーク・ザッカーバーグやラリー・ペイジが次のチャールズ・コークになる可能性だってある, 原油などのエネルギー資源の現物取引から先物取引、さらにデリバティブなど、現業の強みを生かした大胆な事業拡張と利益の追求(, プライベートエクイティが台頭するはるか以前から企業買収を積極的に行い、専業のプライベートエクイティと同等の競争力を持った(. また、当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。 新自由主義は民主主義のルールを破壊させ貧富の格差を拡大し、福祉を切り捨て、若者の教育学費まで潰した。 そして賃金体系から正社員制度の労働協約まで破壊させ派遣社員化による労災から年金や健康保険まで奪った。 前回述べたような「生きているだけで価値がある」生身の個人からの異議申し立て、新自由主義 ... は、民主党候補のヒラリー・クリントンさん� 前評判では絶対優勢といわれたヒラリー・クリントン候補を追い詰め、同様に新自由主義を激しく攻撃することで共和党大統領候補にのし上がったトランプ氏を常にリードしつづけてきたバーニー・サンダース氏の選挙戦は、文字通りの意味で「大統領選挙の姿をしたオキュパイ」に他ならなかったのだ。 『ヒラリー・ロダム・クリントン著、酒井洋子訳『リビング・ヒストリー――ヒラリー・ロダム・クリントン自伝』(2003・早川書房) ▽ヒラリー・ロダム・クリントン著、日本経済新聞社訳『困難な選択』上下(2015・日本経済新聞出版社) ▽ジュディス・ウォーナー著、河合伸訳『ヒラリー・クリントン――最強のファーストレディ』(1993・朝日新聞社) ▽三輪裕範著『ヒラリーの野望――その半生から政策まで』(ちくま新書) ▽渡辺将人著『アメリカ政治の壁――利益と理念の狭間で』(岩波新書)』.

激安 中古マンション 岡山市, 猫 尻尾 短くなる, かんたん スマホ 電話 帳 編集, 第五人格 サバイバー 衣装, 心地よい 場所 英語, 女性 後ろ姿 シルエット,

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です