南西諸島（沖縄本島、奄美大島など） 東アジアのどの国が家に入る時に靴を脱ぐか、これの信頼たる情報は確認できませんでした。 各国を訪問したことがあっても、一般家庭の普通の生活に触れることはホームステイや実際にその国に住まないと知ることは不可能です。 アジア：国 - マップクイズゲーム: Seterra は、世界中の国、都市や、その他の地理的な位置について学ぶ無料のマップクイズゲームです。 大きな河川としては、北からアムール川（中国語で黒竜江ともいう）、黄河、長江（揚子江）が存在する。 千島列島 ・美容に関する悩みなら、ご気軽にご相談ください・無料カウンセリング前のご相談も行っています。・完全予約制となりますので、必ずお電話ください, 新型コロナウイルスが世界中に拡散して、約半年が経過します。世界の国々が多種多様の対策を施しています。結果的に感染者数・重症患者数・死亡者数に大きな差がでてしまっていることはご存知だと思います。, なぜか理由は明確になってはいないけど、なんとなく傾向として掴めているのが、東アジア圏内の国々は欧米各国と比較して、感染拡大も抑え込めるているし、死亡者数も少ない、では無いでしょうか？, 日本を始め東アジアの各国の新型コロナ感染状況が自国の状況と比較して「東アジア諸国の新型コロナ対策を見習え」「日本って凄い」との風潮が無くは無いようです。, 現時点でわかっていることを踏まえて、今後の新しい生活様式をどのように日本は工夫していき、第二波・第三波に備えていくべきかを考えてみました。, なお、私は感染症の専門家ではないし、疫学の専門家でもないので、誰でも再検証が可能であるデータを利用します。, ３月下旬から４月中旬は真っ赤に色つけられた都道府県が多かったこの新型コロナウイルス感染状況も現在では落ち着いています。, 東アジア諸国に分類されていても、感染者数や死亡者数がhttps://www.worldometers.info/coronavirus/によって明らかになっていない国は除外しました。, 日本がずば抜けて新型コロナ感染拡大を抑え込んでいる、とは言い難いような気がします。某国は感染者数も死亡者数も正確に報告していない！！とのご意見もあるでしょう、でもそれでは話が進まないので。, 人口100万人あたりの死亡者数が一番少ないのはミャンマー、次が台湾、その次がタイです。, 上記の国々のなかで日本はインドネシアと同じく7人であり、東アジア諸国中で優れた結果であるとは言い難いですね。, 東アジアの国々はなぜ世界的に見て、特に欧米諸国と比較して感染者数も死亡者数も１００万人あたりの死亡者数も少ないのか、果たして先程仮定した５つの理由のどれが新型コロナを抑え込んだポイントであるかを明らかにしたいと思います。, 私が訪れたことのある国のなかでシンガポールの医療体制は眼を見張るものがありました。また、意外と思われるかもしれませんが、タイの医療体制も優れています。, 圧倒的に１００万人あたりの死亡者数が少ないミャンマーの医療体制について非常に高度である、国民が誰でも気軽に受診できる体制になっている、との話は聞いたことがないです。, ミャンマーの医師数は35,792人であり、人口を5371万とすると100万人あたりの医師数は665人。, 日本の医師数は319480人であり、日本の人口を1.265億人で計算すると100万に当たり2525人。（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/16/dl/kekka_1.pdfより）。, 患者さん一人に対して、治療に携われる医師の数はミャンマーは日本の４分の１程度です。医療設備が日本よりミャンマーが優れていたら、少ない医師で抜群の救命体制が取れるとは思います。でも、ミャンマーの医療設備が日本より充実していることを示すデータは見当たりません。, 人口あたりの医師数を指標として医療環境の良し悪しを判断すると、新型コロナの死亡者数に大きな影響をあたえるとの考え方はハズレです。, 前掲のデータを疑うことをしないとのルール下で、考えを進める場合、医療制度の違いは死亡者数に大きな利点とはなっていないと判断できます。, 日本の場合、諸外国と比較して圧倒的にPCR検査の数が少ない、と批判をガンガン受けました。, 東アジア諸国のPCR検査の検査数の詳細を把握することは出来ません。しかし、上記の元データの新型コロナを診断に際しての検査数は知ることができます。PCR検査は最終的な新型コロナの確定診断に世界中で使用されています。, 総検査数を人口で割れば、積極的に検査をしているのか、いないのかの目安にはなります。, 日本はPCR検査が少ない！！と国内からも強い批判がありました。確かに少ないように思えますが、東アジアの他国と比較して極端に少ないとは言い切れない数字なんじゃないでしょうか？, もう一度繰り返します。人口１００万人あたりの死亡者数が少ない東アジアの国はミャンマー、台湾、タイの順番でした。PCR検査数と１００万人あたりの死亡者数はざっと見た限りでは関連性は弱そうです。, 検査数が多ければ死亡者数が減る、との考え方は死者数の違いに決定的な影響していないようです。, 東アジアの生活習慣で欧米諸国と明らかに違う点として、特に日本人の挨拶、入浴、土足などが言われています。, 挨拶に関しては欧米諸国と比べて握手をする習慣は私が知る限りでは東アジア諸国では一般的ではないです。さらにハグに関しては、東アジア人同士がハグしている姿ってあまり見かけない気もします。, 東アジアのどの国が家に入る時に靴を脱ぐか、これの信頼たる情報は確認できませんでした。各国を訪問したことがあっても、一般家庭の普通の生活に触れることはホームステイや実際にその国に住まないと知ることは不可能です。, 家の中で靴を脱ぐか、あるいは靴を履いたまま土足で家の中に入るかの情報は各国の知人友人や住んだことのある人に尋ねても回答はマチマチ。そこでウィキに頼ることにしました。するとその回答は, ジア全体では、インド、タイ、韓国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ラオス、カンボジア、パキスタン、ミャンマー、ブータン、バングラデシュ、カザフスタン、中国など多くの国々で靴を脱ぐ習慣が見られる。, 仏教国はお寺に入る時は靴を脱ぐことが習慣化されていると説明しているサイトもありました。でも日本って仏教国だったっけ？, そうなると土足ではない生活習慣が新型コロナの感染拡大や死亡者数に影響しているのでしょうか？これってかなり微妙じゃないのかなあ⋯。, でもこの生活習慣の違いって一つの国の中でも大きく違っていますので、これが決め手だ！！ってことにはならなそうですね。, 近年特に多様性に寛容となったとされる日本ではあっても、国民全体から見回してみると古来の日本人が圧倒的な割合を占めています。, 圧倒的に死亡者も感染者も１００万人あたりの死亡者数も少ないミャンマーは６８％がビルマ人です。タイは７５％がタイ人。, 多民族国家の一つであるシンガポールは中華系がおよそ74％、マレー系が13％、インド系が9％です。外国人もたくさん住んでいて、人口の約3割が外国人です。, 東アジアは新型コロナの犠牲者が少ないことの説明で人種による差である、との説明に対する信憑性の判断は保留とします。, 私の個人的見解として、この考え方はかなり強く影響されています。免疫の仕組みは語りだしたら7日は必要となりますし、私自身も医学生に毛が生えた程度の知識と理解しか無いために、軽々しい発言は控えます。, BCGを受けていると新型コロナ感染が少ない、重症化が少ない、死亡者が少ないことを強く主張している論文が見受けられます。しかし、「世界におけるBCG接種の状況」（「結核/75 巻 (2000) 1 号/」https://doi.org/10.11400/kekkaku1923.75.1）によれば、タイのBCG接種率は７５％で他の東アジア諸国の接種率より低いことが報告されています。タイの１００万人あたりの新型コロナによる死亡者数は今回対象とした国の中で３番目に少ないのです。, 欧米諸国と比較した場合、圧倒的にBCG接種率が高い東アジアの国々ですけど、東アジアの各国を比較した場合、BCG接種率にはばらつきがあります。BCGの接種が新型コロナ感染被害を少なくしていると結論するにはまだ早すぎると考える医学者も少なくはありません。, 似たような抗原（今回は新型コロナウイルス）に対して、他の抗原に感作されて産生された抗体が反応して免疫性を示すことと解釈されています。しかし、この仕組を明確にした信頼度の高い研究論文はまだ登場していません。, そもそもそこの国に在住している、数代前から住み着いている人間が意識して備えた免疫と意識しないで備わった免疫システムのなんらかが大きく影響しているのではないか、と考えられるからです。, ヒト白血球型抗原（HLA、Human Leukocyte Antigen）が新型コロナ感染に対して、なんらかの働きをしているのではないか、との予想があります（https://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/about/press/page_00005.html）。これも結果がでるにはまだ時間がかかります。, 結果的に東アジア諸国では新型コロナの感染は欧米諸国と比較して少ないし、死亡者数も少ないことは様々な角度から検証して事実であると言い切ります。, じゃあ、どうして東アジア諸国は新型コロナに対して強い、抵抗力がある、被害が少ないのか、その理由は 国連関連などの世界的機関による地理区分では、フィリピン、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドなどとまとめた「西太平洋地域」の一部として取り扱われることがある。 中国沿岸には広い大陸棚があり、石油の採掘や海底資源の採取が行われている。, 東アジアは以下の海に面している。 2003年11月、EASGでは17の短期的措置と9の中期的措置を提言しており、加えてASEAN+3という枠組みによる、長期的目標としての東アジアサミット（EAS）を指摘した。2005年にはマレーシアが、ASEANの議長国を務める事を機に、同国クアラルンプールにおける第1回EASを提案した。続いて中国も2007年の第2回EASの北京での開催を示唆した[25]。これを受けて、EASを2年に1度ASEAN域内とASEAN域外の国が交互に開催するという議論がなされ始めたのである。 東アジアにある国 ... モンゴル国: 韓国: 大韓民国: 中国: 中華人民共和国: 北朝鮮: 朝鮮民主主義人民共和国: 日本: 日本国: ※モンゴルは北アジアに含まれることもある。 東アジア首脳会議(EAS) ASEAN地域フォーラム（ARF） 日メコン協力; 日CLV（カンボジア、ラオス、ベトナム） アジア太平洋経済協力（APEC） アジア協力対話（Asia Cooperation Dialogue） アジア欧州会合（ASEM） 南アジア地域協力連合（SAARC） 2002年には小泉純一郎首相がシンガポールでの政策演説において、ASEAN+3にオーストラリアとニュージーランドを加え「共同体」をより漠然とさせた地域協力を目指し、東アジアを「共に歩み共に進むコミュニティ」とする構想（東アジア・コミュニティ構想）を打ち出した。またそのために、1.教育・人材育成分野における協力、2.2003年「日本・ASEAN交流年」、3.日本・ASEAN包括的連携構想、4.東アジア開発イニシアティブ（IDEA）[22]、5.国境を越える問題（海賊、テロ、SARSやHIVといった感染症、津波等の大規模災害、ほか）を含め安全保障面での日本とASEAN間での協力強化、という「5つの構想」を示し、それに向け、日本はASEAN重視政策の一環として様々な協力を打ち出している。 東アジアのどの国が家に入る時に靴を脱ぐか、これの信頼たる情報は確認できませんでした。 各国を訪問したことがあっても、一般家庭の普通の生活に触れることはホームステイや実際にその国に住まないと知ることは不可能です。 ※中国のうち、ウイグル〈東トルキスタン〉は中央アジアに含まれるとして除く場合もある。またチベットは文化的なつながりによって南アジアに区分されることもある。 もし中国政府が社会問題の解決・処理を誤れば、日本企業にとって痛手となるだけでなく、日本や東アジアの安定にも深刻な影響を与える事が懸念されており、東アジアの安定・発展には中国の台頭が必要不可欠なものとする見方が強い。, 外務省では日中間における相互不信について、両国では現在、“共通の経済的利益”はあっても、民主主義や市場主義、人権尊重など“共通の価値観”を持たない事を原因として挙げている。 韓国の金大中大統領により提案された東アジア3カ国の経済協力共同研究が根幹とされる日中韓3カ国間のFTAについては、前述の通り2001年の首脳会議で中国の朱鎔基首相が提案したものの、WTOの新規化加盟国である中国のWTOルール遵守の可否が不透明であった事、日本の特定産業への影響が懸念される事などから、日本は積極的な立場は取っていない。, また、最近では東アジア全体を包含するようなFTA（東アジアFTA）も検討され始めた。1998年12月のASEAN+3首脳会議では、有識者によって構成されるEAVGを発足させ、長期的な視点で捉えた協力体制の研究の推進が合意された。EAVGは2001年11月、各国の首脳に対し東アジアFTAを含む提案を行っており、EAVGより引継がれたEASGが2002年11月、東アジアFTAに関してより詳細な提案を行っている。EASGの提案は、各国国内の一部産業からの反発を理由に公式な議題として扱われる事は無かったが、EASGをさらに引き継いで2003年に北京で発足した東アジア・シンクタンク・ネットワーク（NEAT、東アジア研究所連合とも呼ばれる）が東アジアFTAに関する対話継続と相互理解の推進を目的に活動を続けている。NEATに関しては、ASEN+3各国の支持を受けているという点で、EAVGやEASGとは一線を画すものである。, 賛否両論あるFTAであるが、その動態的な市場拡大や競争促進の効果、加えて政策革新の効果までも注目され始めており、ASEAN+3の自由化におけるGDPの押し上げ効果は中国の27.7%を筆頭に、マレーシア18.5%、タイ18.4%、シンガポール16.9%、インドネシア13.4%、韓国9.1%、フィリピン8.4%、日本1.0%（日本経済研究センター試算）とされている。また、ASEAN+3を軸に進められている東アジア共同体構想の第一段階として、東アジアFTAが不可欠であるとの見方が強い。現在、日中韓とASEANが一体化した形での共同体が成立するという明確な見通しは立っていないが、経済面において、日中韓が一体となって経済共同体を成立させる事が、東アジア経済が持つ経済規模と成長性を十分に活かすための第一歩と考えられており、外務省のプロジェクト『日中韓3カ国の競争力比較共同研究』などでも、日中韓のFTAが形成されれば、形成されない場合と比較して3カ国全ての経済成長率を上昇させると予測されている[26]。, 民主党政権の政策に影響力を及ぼしている姜尚中東京大学教授は、中国と日本の関係から韓国ソウルに首都が置かれるとしている[27]。, 通貨危機など間接的に地域化を促進させる要因はあったものの、21世紀以降急速に進展する東アジアでのFTAと地域の協力体制の形成については元々必然である。しかしながら民族・宗教・文化などの多様性に富む東アジアは、かつて地域化とは無縁と見做されていたように解決すべき多くの課題が渦巻いている。, 21世紀初頭の世界経済は、全世界を1つに包み込むグローバリゼーションという流れと、それに触発された起こったEU・NAFTAをはじめとする大規模な地域経済化という、2つの流れが同時に進行している。 2018年版開発協力白書（東アジア地域）（pdf） 政府開発援助（oda）国別データ集2017（pdf） （注）目次の国名をクリックすると，その国のページをご覧になれます。 韓国や北朝鮮では韓国語（朝鮮語)、ベトナムではオーストロアジア系のベトナム語が話される。文字表記にはそれぞれハングルとローマ字（クォック・グー）が使われており、いずれの文字も漢字との直接のつながりはないが、単語には日本語以上に中国語の語彙を取り入れたため、固有語だけでは自国語の表現が成り立たないほどになっている。 All Rights Reserved. 日本　中国　韓国　北朝鮮　モンゴル(北モンゴル、外蒙古)　台湾(中華民国) ASEAN（東南アジア諸国連合）とは 東南アジア10か国から成るASEAN（東南アジア諸国連合）は、1967年の「バンコク宣言」によって設立されました。� 中国本土はかつてのモンゴル帝国（元帝国）や清朝など遊牧民族の支配を受け文化的に変容しており、古の漢民族の風習が日本や韓国に残っている部分もある。, 言語面では多様な語族の言語が存在するが、文化同様、中国の影響を受けているものが多い。 東アジアには、一般に次の国・地域を含む。 太平洋（フィリピン海を含む）　日本海　オホーツク海　渤海　黄海　東シナ海　南シナ海 海南（ハイナン）島 現在はまだ米ドル建てによる決済が円建てによる決済を上回っているが、日本と東アジア諸国とのFTAが締結されれば、円建てによる決済に逆転するものと予測され、それにより円の比重が上がり、国際通貨として使用される展望も、1つの可能性としては充分に考えられる。, アジアの地域通貨・金融協力を具体化させるためには、円の国際的地位の向上のため、財務省が米ドルへの依存体質から脱却が前提になるものと考えられる。かつての大蔵省の、アジア極東経済委員会（ECAFE）[33]が提案するアジア決済同盟（ACU）・アジア支払同盟（APU）構想への対応[34]を非難する声は少なくない。, アジアにおける共通通貨構想は2005年の第1回EASの会合において議題とされており、共通通貨の導入で為替相場の影響を抑え東アジア経済の長期的安定をもたらし、同時に国際社会でもドルとユーロと並ぶ存在になるとされるこの構想は、アジアの国際的経済上の地位向上にも貢献するものと予測されている。 この建前と現実の深刻な乖離の実態を踏まえ、専門的な知識を持つ高度人材・単純労働者の別け隔てなく、日本社会がどのように外国人を受け入れ、教育体制の整備などを通してどのような多文化共生の風土を築き上げていくのかについて、議論の必要性を説く声もある。 外教育・年金・保険・運転免許, 対日理解促進交流プログラム JENESYS2019 ASEAN招へい第26陣　青少年スポーツ交流（サッカー）（招へいプログラム）の記録（, 対日理解促進交流プログラム JENESYS2019（ASEAN10か国及び東ティモール）日ASEAN学生会議（招へいプログラム）の記録（, 対日理解促進交流プログラム　JENESYS2019（ASEAN10か国及び東ティモール）青少年スポーツ交流（ラグビー）（招へいプログラム）の記録（. 台湾島 2003年12月の日本・ASEAN特別首脳会議では、ASEANの首脳がASEAN域外で初めて一堂に会する機会となっただけでなく、前述の「5つの構想」の1つである日本・ASEAN交流年の記念的イベントともなった。また、この会議において日本・ASEAN東京宣言[23]と、その実現に向けた日本・ASEAN行動計画[24]が採択され、幅広い分野での協力が約束された。これら一連の動きは、日本のASEAN重視政策を象徴する形となった。, 以上のように、現在、東アジアの地域化への動きは日本・ASEAN、韓国・ASEAN、中国・ASEANの三本柱で進められており、日中韓とASEANが一体化した形での包括的な政策検討はEAVGの報告の検討作業を行う東アジア・スタディ・グループ（EASG）に委ねられている。 千島海流（親潮）と日本海流（黒潮）の2本の海流（およびその支流となるリマン海流と対馬海流）があるので、東アジア南部はかなり暖かい（夏は暑い）が北部はけっこう寒い。またこれらの海流が潮目をつくるおかげで海洋環境は豊かであり、漁業や水産業が発達している。 日本においても、FTAについて、保護主義であるとしていた従来の認識を改め、2000年版の通商白書の中でその価値を認め、積極姿勢に転じた。現在はタイやフィリピン、ベトナムなどとのFTAが検討されているほか、2015年までの締結が予定されている中国・ASEAN間でのFTAに呼応するかのように、2002年に日本・ASEAN包括的経済連携構想を提案し、2002年9月のASEAN+日本・経済閣僚会議において2012年までの締結に関し合意を得ている。日本は東アジアの途上国を中心にFTA展開を進めているが、これは相手国への進出や国内の構造改革の推進、経済支援による途上国の経済・政治・社会的安定を目的としたものである。しかし一方で、貿易自由化による農業分野への損害が懸念される事から、とりわけタイなど農業国とのFTA締結については慎重な姿勢をみせている。 東アジアとは、やたらと広大なアジア地域をいくつかに区切ったときに使われる呼び方。アジアのいちばん東の、太平洋に近いあたりを指す。「極東」とも呼ばるが、この語は欧米人の立場での呼称なので、日本人や中国人が自称することは望ましくない。 日本と中韓、また中国と韓国は、それぞれ歴史認識の隔たりが大きく、この点が"二つの全体主義（ナチズムと共産主義）との闘い"という共通の歴史観を持っているヨーロッパ諸国とは異なる。 関連リンク. 中国については、WTO加盟によって世界市場との距離を縮めた後、2010年にはASEANとのFTA（ACFTA）を締結した。中国のみの関税引き下げを先行させる早期関税引き下げ措置（アーリーハーベスト措置）を提示してまでも締結に漕ぎ着けた中国の姿勢からは、貿易自由化だけでなく投資の自由化や経済開発協力など、多分野における協力関係を目指す意図をうかがい知る事ができる。 現在では、国際機関を通じた多国間援助の他、日本の政府機関が特定国に対して協力する二国間援助を行っている。このうち東アジア地域では、二国間援助として保健・医療・防災等から農業・学校や病院等のインフラ設備・産業など多岐に渡る分野への技術供与と、返済義務を課さないで資金を供与する無償資金援助及び有償資金援助が行われている。, 1992年から2000年まで西側先進国の中では最大の政府開発援助（ODA）供与国となっていたが、長引く経済不況の影響でODAの削減を余儀なくされ、現在もその額は減少傾向にある。このような状況下では、限られた日本のODAをいかにアジア各国が有効利用するかが焦点になる事は必至であり、日本の特性を活かした援助政策を策定する必要がある。, 近年の東アジアでは、シンガポール等のように経済成長し援助供与国となった国と開発途上国等が混在するために協力体制も多様である。急激な経済成長を遂げた中国のように、2008年以降には人材育成や技術移転などの「贈与」の一類型として技術移転を要請する場合もある。東アジアの急速な発展は先進国からの資本と技術の導入に因るところが多いが、それらを十分に利用するには技術者の果たした役割も大きい。しかしながら、技術の自己開発力においては極めて低水準にあり、それこそが東アジア最大の弱みとなっている。故に、今後の東アジアの発展には技術力向上が欠かせない。新しい技術の移転についてはキャッチアップされる日本にとってはデメリットが大変大きい為、慎重論が大勢を占めるが、一方で、東アジアにおける技術者の教育を含め技術移転に積極的な姿勢を示し、それをまた日本の新技術開発に繋げるべきとする声も少数だが存在する。, ただし、実際に技術移転が円滑に進んだとしても、日本を含め、第二次世界大戦以降長らく基礎研究を軽んじてきた東アジアに欧州、米国と対抗できる創造的な技術が確立されるという保証はない。また欧米諸国が自身の基礎研究の恩恵を、彼らをゆうに凌ぐ労働力と領土を持つ共同体に分け与えることを快く思わない事も考えられ、結果的には技術の拠所の見かけが変わるだけとも言え、米国に代表される欧米諸国がこれを妨害する事も考えられる。, また、これまで日本からの技術移転というと理工系分野が中心であったが、2000年前後からは法律分野における法整備支援も、東南アジアを中心とした各国のニーズに応える形で次第に広がっている[30]。法整備支援の特色は、専門的知見の普及にとどまらず、法律という分野の性質上、各国のガバナンス強化、投資環境整備と直接結び付く点にある。そのため、2010年6月に内閣が公表した「東アジア共同体構想への今後の取組について」においても、域内に切れ目のないビジネス環境を整備するための手法の1つとして明示されている[31]。, 資本の自由化・グローバル化の中で発生したため"21世紀型の金融危機"とも呼ばれたアジア通貨危機の後、1997年8月に東京で開かれた会合で日本は、下落した通貨の価値を支える資金を用意するアジア通貨基金（AMF）構想を打ち出した。通貨危機の再発防止に向けて参加国が資金を拠出しプールする基金を創設し、日本が外貨不足となった国の通貨を支えるこの構想に対し、ASEANと韓国は賛同したものの、日本のリーダーシップの強化を懸念する中国と米国が反対し、この構想は同年11月には断念される事となった。, その後1999年のASEAN+3首脳会議で、東アジアにおける通貨・金融分野での自助・支援メカニズム強化の必要性が認められ、2000年5月のASEAN+3財相会議でのチェンマイ・イニシアティブ（CMI）では、ASEAN+3で通貨スワップとレポの取り決め[32]の確立を目指す事と、既存の通貨スワップ網を強化し対象を全てのASEAN加盟国に拡充する事が合意された。さらに2006年5月のASEAN+3財相会議の共同声明では、CMIのマルチ化（2国間の連携を多国間の連携へと移行させるもの）が盛り込まれ、AMF構想の実現への足掛かりになるものと期待されている。, アジア通貨危機には、NIEs諸国の債券市場の発達の遅れと、それらの国に対する資本自由化への圧力も大いに影響している。再発防止のため、輸出により稼いだ外貨を米国債に投資しつつ、米国からリスクの高い短期資本を含む多額の外資を導入するという現在のアジア各国のスタイルを是正するという観点から、アジアの豊富な資本を域内の長期投資に充て、アメリカから独立したアジアの資本市場のインフラ整備を目的とするアジア債券市場（ABM）構想が浮上している。, この構想では、債権の決済を域内で行う事で、将来的には起債も米ドル建てではなく、域内諸国の通貨か共通通貨バスケット建てとする事を目標としている。2003年6月の東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）において創設が発表されたアジア債券基金（ABF）は、アジア・オセアニアの11の中央銀行・通貨当局がその外貨準備の一部を拠出し、合計10億ドル規模となるこの基金をもとに東アジア企業が発行する米ドル建ての債権を買い上げるというものである。この基金はアジアのドル建て国債への投資を取り決めているため直ちに自国通貨建て債券市場の発展に繋がるものではないが、域内の国債市場の活性化に寄与するものと考えられる。東アジア各国の保有する外貨準備が2兆米ドルを超えようという水準にある時、安全性や流動性のみに重点を置いた米国債に集中させず、ある程度のリスクはあっても、収益性と将来性を重視したアジア債権へシフトさせる、という方針に沿ったものである。, また、アジア通貨危機の原因として、殆どの国が自国通貨を米ドルに固定していた事もしばしば指摘される。東アジア各国の通貨は、通貨危機直後の一時期を除き、概ね1対1の割合で米ドルにリンクされている。東アジア諸国で貿易・資本取引と外国為替市場での外貨取引において米ドルの使用が圧倒的に多く、世界の外国為替（直物、先物、スワップ）取引高でも米ドルが重要な取引通貨であり、円は米ドル、ユーロに次ぐ第3位となっている。また東アジア諸国政府も外貨準備資産の大半を米ドルで保有しており、米ドルの計算単位としての地位や安定した米国のインフレ率など、連動通貨としては適している事も、このような現状を生み出す要因となっている。 このような流れの中で、東アジア3カ国における直接投資流入の世界に占めるシェアは1994年の15.4%から2000年には4.7%へ、直接投資流出の世界に占めるシェアは、1990年の20.4%から2000年には3.4%へと、それぞれ激減している。また、3カ国間での直接投資流出入も活発ではなく、そのシェアは1995年の9.8%から2000年には6.1%へと減少した。通貨危機による影響も無視はできないが、それでも同時期の域内貿易比率と比較すれば、域内投資は極端に少ない。, これらの最大の原因として、東アジアの域内投資の大半は最大の供与国である日本（香港・マカオを除く）に依存しており、日本の東アジアへの直接投資は活発化していない事が挙げられる。これは"失われた10年"とされる日本経済の長期停滞やアジア通貨危機の影響、中国へのリスク感・不信感（チャイナリスク）を背景とする対中投資の不振などに因るものである。, ASEANは1967年8月、反共産主義の立場をとる東南アジア5カ国、シンガポール・インドネシア・フィリピン・タイ・マレーシアによって結成された。当時は経済的な相互依存関係は殆ど無いASEANであったが、1971年の東南アジア平和・自由・中立地帯宣言（ZOPFAN）[10]、1976年のASEAN協和宣言[11]・東南アジア友好協力条約（TAC）[12]に象徴される強靭な結束力によって政治的主体性を確立し、国際社会における存在感を増していった。1984年にはブルネイが加盟し、その後も1995年ベトナム、1997年ラオスとミャンマー、1999年にカンボジアが新たに加盟、10カ国体制によって東南アジアのほぼ全域をカバーする現在の地域統合体へと発展を遂げた。とりわけミャンマーとカンボジアの加盟に関しては、強圧的な政権の下、民主化の進まない両国の加盟に反対する米国と、両国を支援する中国の対立の中、ASEANが条件付ながら両国の受け入れを示した事で、国際社会に対しその姿勢の変化を見せ付ける結果に繋がった。, また1997年12月の非公式首脳会議では、経済のみならず政治・安全保障・社会・文化といった面でも統合を深化させるASEAN共同体を2020年までに実現させる事を目指すASEANビジョン2020を採択しており、1998年12月にはハノイ行動計画で経済統合の促進が、2004年11月にはビエンチャン行動プログラムで域内格差の是正や地域競争力の強化に関する協力的枠組みASEAN統合イニシアティブ（IAI）が、それぞれ設定された。また、2003年10月の首脳会議では、ASEAN安全保障共同体（ASC）、ASEAN経済共同体（AEC）、ASEAN社会・文化共同体（ASCC）の3つの共同体形成を通じてASEAN共同体の実現を目指す第二ASEAN共和宣言を採択し、2007年1月の首脳会議では2020年としていた従来の予定を5年早め、2015年に実現させるセブ宣言を採択した。共同体形成に背景には、中国やインドなど近隣諸国の台頭によるASEANの存在感の低下への危機感があるが、セブ宣言では2007年11月予定に予定されるASEAN共同体の最高規範ASEAN憲章の制定や対テロ協定の締結、域内の移民労働者の権利保護をも謳っており、これによりASEANの結束力は一層強固なものになると考えられている。, 結束力と共にASEANの特徴として挙げられるのが、域外諸国との協力関係の強化と、それにむけたリーダーシップである。APEC設立後に積極的な役割を果たした事のみならず、これまでASEANの呼び掛けにより1993年のASEAN拡大外相会議や1994年のASEAN地域フォーラム（ARF）[13]、1996年のアジア欧州会合（ASEM）を開催するなどしてきた。, 1990年代に入り、グローバリゼーションの下で資本と貿易の自由化を進めたASEANは外国資本や技術の導入のために、ASEANをより魅力ある経済市場として統合する必要に迫られた。これを受け、1990年末にはマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相によって、ASEAN6カ国にインドシナ諸国や日中韓などを加えた東アジア経済グループ（EAEG）が提唱された。EC（現・EU）やNAFTAの進展に対抗すべく提唱されたこの構想は、後に東アジア経済協議体（EAEC）と改称されるものの、排他的経済ブロックを懸念する米国の反対や、それに追随した日本の不参加等により成立する事は無かった。, EAEG構想が頓挫すると、アジアとEUとの連携の必要性を感じた欧州委員会によって発表された報告書『新アジア戦略に向けて[14]』を受けて、1994年10月の演説においてシンガポールのゴー・チョク・トン首相がアジア欧州会合（ASEM）を提唱する事となる。この時点でのアジア側のメンバーはASEANと日中韓が予定されており、それはEAEG構想と重なるものであった。ニュージーランドやインド、台湾なども参加の意向を示したもののマレーシアの反発に遭い、最終的にはASEAN6カ国にベトナム、日本、中国、韓国を加えた10各国がアジア代表として選ばれた。また、ほぼ時を同じくしてASEANと日中韓による経済閣僚会合も計画されていたが、豪州とニュージーランドの参加を認められなかったため日本が参加を拒否し、それを受けて韓国も不参加を表明、結果的にEAEGと同一メンバーでの初めての会合が中止を余儀なくされていた。

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