WTO（世界貿易機関：World Trade Organization）は、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果1994年に設立が合意され、1995年1月1日に設立された国際機関です。 WTO協定（WTO設立協定及びその附属協定）は、貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。 正式名称って英語でなんて言うの？ 略式ではなく正式名称を教えて欲しいのですが、英語で何て言えばいいでしょうか？ GEEさん . WTOの1つの対応は、pretend and extendを続けることである。残念ながらこの可能性が高い。勿論これは、WTO中心主義を更に浸食することを意味する。WTOの1994年のルールブックを21世紀の現実に合わせることは更に困難となるであろう。 wto閣僚宣言、主要な国際会議での各種宣言（wto部分）、各交渉分野における日本提案などを掲載。 wto関連の大臣談話・声明・報道発表 受験対策用にWTOの加盟国を一覧で紹介します。WTOの日本語名称と主な加盟国を覚えておきましょう。, 世界貿易機関（せかいぼうえききかん、英語表記: World Trade Organization、略称：WTO）は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関のことです。, WTOに加盟できるのは，すべての国または独立関税地域で、国際貿易ルール遵守や市場自由化の約束のために加盟国と交渉をする必要があります。加盟する際には、貿易自由化のため，物品・サービスの市場アクセスや国内制度整備等が求められるます。, – 加盟国一覧 – - 小･中学生の学習サイト All Rights Reserved. 2019/09/24 08:49 . 英語、フランス語（第26条第3項） 主な内容: 関税その他の貿易障害の軽減 国際通商における差別待遇の廃止 （前文より） 関連条約: 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（wto協定） 条文リンク: 日本語訳（外務省） 英語正文（wto） 仏語正文（wto） z:引き下げ後の関税率、x:既存税率、a:国別定数(例:ECは16、アメリカ・日本は14), ケネディ・ラウンドと同様に東京ラウンドでも工業製品の関税引き下げについては大きな成果を上げたが、農産品貿易の自由化交渉については成果を上げることができなかった[35]。, 1986年9月15日から20日にかけてウルグアイのプンタ・デル・エステで行われたガット閣僚会議において、増加するサービスの貿易や知的所有権の国際移転に対応するため次の多角的貿易交渉開催が採択された[36]。, そのため、それまでの7回の多角的貿易交渉では、関税引き下げのための一括交渉が主なテーマであったが、ウルグアイ・ラウンドでは、サービスや知的所有権など、それまでの多角的貿易交渉では議題とならなかった交渉項目が追加され、また非関税障壁についても交渉されるなど、市場開放のあり方についてより広く交渉が行われた[37]。, その結果、ウルグアイラウンドでは広範にわたるテーマが交渉されることになり、交渉妥結までそれまでの多角的貿易交渉よりも遥かに長い8年もの歳月を要することとなった[38]。また、このようにGATT締約国間同士の多角的貿易交渉が積極的に進められていく傍らで、このころ先進工業国間では二国間の貿易摩擦問題が多発していた[39]。, これをきっかけにして、GATT規定の適用を受けない二国間の貿易取り決めが数多く締結されていくこととなり、GATTは次第に形骸化・後退していくことになる[39]。例えばアメリカ合衆国は、1984年に大統領のファスト・トラック権限をGATTの多国間交渉から二国間自由貿易協定交渉まで広げる通商関税法を制定し[40][41]、これに基づき、アメリカ・イスラエル間の自由貿易協定が締結された[40]。これはアメリカが多角的貿易交渉から離れていく象徴的な出来事であったと言える[40]。, こうした二国間貿易取り決めが広まっていったことに加えて、1980年代には第二次オイルショックの影響から、世界景気の後退により先進諸国が農業補助金や輸出自主規制等といった形で保護主義的政策を強めていったことや[13][40][42]、ガットが規律対象としていたモノ（財）貿易には該当しないサービスや直接投資の国際経済活動の活発化といった状況にさらされ[13]、それまで国際貿易システムを支えてきたGATTシステムの維持が次第に困難なものとなっていったのである[42]。, こうした流れは、暫定的なガット体制を解消して新たな国際組織を設立することにつながっていく[40]。またこれは、他国の貿易政策を「不正的貿易慣行」と一方的に認定し、他国に貿易制裁を科すアメリカ合衆国の1974年米国通商法（英語版）第301条の濫用を防ぎたいとする各国の思惑とも一致するものであった[40]。, 全ての交渉テーマについて、ようやく合意がまとまったのは1993年12月であり、その後1994年4月15日にモロッコのマラケシュにてウルグアイ・ラウンド最終合意文書の調印式が行われた[43]。GATTは一部改正され1994年のGATTとしてWTO協定の附属書1Aに組み込まれた[44]。, WTO協定には祖父条項もなく、結局正式には発効することがなかった1947年のガットと違い正規の条約で、各国の法的関係もより明確なものとなった[1]。そしてウルグアイ・ラウンドの終結とともに、もともと国際貿易機関が設立されるまでの暫定的な組織であったGATTを引き継ぐ国際組織として、世界貿易機関が設立されたのである[45]。, ウルグアイラウンドの結果、ＷＴＯが1995年1月1日に発足し、GATTはＷＴＯへ移行することになった。しかしＷＴＯの発足時点でＷＴＯ協定を受諾した国は76カ国及びＥＵにとどまり、1947年のGATTの加盟国[注釈 9]の128の約6割にとどまっていた。, 1947年のGATTはそのままの内容でＷＴＯ協定の一部となったが、法的には1947年のGATTは、1994年のGATTとは別個のものであるため、ＷＴＯに加盟をしていない1947年のGATTの締約国との関係を維持するために、ＷＴＯに加盟した国も1947年のGATTに暫時留まる必要があった。, しかしまたＷＴＯ発足後、旧体制である1947年のGATTがいつまでも存在することは好ましくないとの認識は各国の共有するところであった。そのため1994年12月8日の1947年のGATTの締約国団・ＷＴＯ準備委員会は、1947年のGATTをＷＴＯ発足後1年、すなわち1996年1月１日に終了させる決定をした[46]。この決定は、予期せざる自体が発生した場合、終了の日を1年以内の期間で延長することができる規定を含んでいたが、1995年12月12日の1947年のGATTの締約国団による第51回GATT総会は延長を行わず、1994年の決定どおり1996年1月1日に終了させることとした。[47]。こうして1947年のGATTは、WTO発足後1年で法的に消滅した。, また東京ラウンド諸協定についても、WTO協定附属書１Aに新たに含まれたものと東京ラウンド当時のものが並存していたが、これらの協定についても各協定の委員会で1996年1月1日に終了することが決定された[48][49][50][51][52]。, 東京ラウンド諸協定のうち、WYO附属書４となる、民間航空機貿易に関する協定及び 政府調達に関する協定については、別途の扱いとなった。民間航空機貿易に関する協定は、改正交渉が妥結しなかったため、東京ラウンドで作成された協定がそのままWTO協定附属書４に添付された扱いになった。政府調達に関する協定については、新協定が1996年1月1日に発効することにより東京ラウンドにおける協定の適用が終了した。, WTOと1947年のGATT及び東京ラウンド諸協定が並存する場合の法的問題（例えば、農業の関税化に伴う関税の引き上げをWTOにまだ加盟していない1947年のGATTの加盟国に適用可能か）については、1994年12月8日の1947年のGATTの締約国団・ＷＴＯ準備委員会の決定[53]（さらに東京ラウンド諸協定についてはその後の各協定の委員会の決定）で、, 1947年のGATTは、前述のように明白な規定のないまま実態的に存在していた。主な機関は次のようである。, WTOもそうであるが組織規定のある場合、全締約国の代表からなる総会が置かれるが、1947年のGATTの場合、共同行動する締約国である締約国団のみが法的存在でありその会合が通常の機関の総会となる。第1回の総会は、第25条2の規定[54]に基づき1948年2月28日から3月23日までハバナで開催[55]され、以後定期総会（基本的に年1回）[56]と特別総会[57]が開催され、またこれとは別に閣僚レベルの会合も開催された。, 設立の当初は、GATTは総会を中心に運営されていたが、ITOの発足が望めないことが明白になり増加する諸問題に対処するため、1962年10月の第6回総会において”ad hoc Committee for Agenda and International Business"が設置された。これは1953年3月の第9回総会で17名からなる会期間委員会（Intercessional Committee）に改組されたが依然として総会が最終決定するため運営の遅延が解消されなかった。そのため1960年6月4日の第16回総会において理事会設置の決定[58]がされ会期間委員会は廃止された[59][60]。理事会は、他の国際機関によくあるような、加盟国から選出（あるいは特定国が予め指定）されて理事会のメンバーになるのではなく、「メンバーとしての責務を受諾する意思を有するすべての締約国の代表で構成」（設置決定第1項）となっており、1995年1月1日の段階でGATT締約国128のうち97カ国[61]が理事会に参加していた。, 事務局をもたなかった1947年のGATTの締約国団は、その第2回締約国会議（1948年9月）において、GATTの締約国団とITOの中間委員会（ICITO)と取決めを結び、ITOICの書記局長はGATT締約団に必要なサービスを提供（ICITOの執行委員会は書記局長に全権を付与）するとされ、GATTの事務局長はITOICの書記局長が勤めることになった[62]。そのため、GATTの事務局長の選任の直前に、ITCの執行委員会が開催され、ICITOの書記局長としての選出を行っていた[62]。ただし、実質的な選任については、GATT側で行われる[63]。1995年は、WTOと1947年のGATTが並存したため、1995年4月にWTO事務局長に選任されたレナート・ルジェロ（Renato Ruggiero）は、1947年のGATTの締約国団の事務局長を兼ねることになり、そのため1995年4月11日のITCの執行委員会でICITO書記局長としての選出されている[64]すでに1995年3月24日の第7回特別総会で選出[65]されているものの形式的には、ITCの執行委員会による選出が必要であった。なお、1965年3月までは書記局長 (Executive Secretary)であったが、1965年3月23日の第22回締約国会議決定[66]により事務局長（Director-General）に改称された。ただしITOICの書記局長という立場は変更されないので、ガットの締約団の事務局長でありITOICの書記局長ということになる。, GATTの設立目的は自由貿易の促進である[67]。これはデヴィッド・リカードが提唱した比較優位の理論に基づくものである[67]。つまりリカードの理論によれば、各国が他国と比較して生産効率の良い（これを比較優位という）分野での生産に特化し互いに自由貿易を行うことで、そのような貿易を行った国々がより大きな利益を得ることができるというものである[67]。本節ではこうした考え方に基づくガット規定の基本的原則について述べる。, 「無差別」はGATTの基本的原則とされ、これには最恵国待遇という側面と、内国民待遇という側面とがある[1]。これらはWTOの中核的なルールとしても引き継がれている[68]。, 最恵国待遇は、貿易の相手国とその他の国とを差別せずに貿易相手国に対しそれ以外の国々に与える待遇の中で最も有利な待遇を与えるというもので、多国間条約の中でガットは初めてこの最恵国待遇の原則を定めた（第1条第1項）[69][70]。他国に最恵国待遇を与えるための条件として、その相手国に対し自国の産品に対し特定の有利な待遇を保証することを要求してはならない[70]。1947年のGATTのとりまとめ交渉の中で、この最恵国待遇を盛り込むにあたってアメリカとイギリスの間で対立があった[70][71]。1941年以降国務長官コーデル・ハルのもとで国務省を中心に貿易自由化を志し国際的貿易体制の検討を続けてきたアメリカに対し[72]、1932年以来イギリス帝国内の植民地で適用されてきた排他的帝国特恵関税制度の存続を求めたイギリスが反発したのである[70][71]。最終的に帝国特恵関税制度のような地域的特恵制度が最恵国待遇原則の例外として認められることとなり、また帝国特恵関税制度以外に一定の条件下で地域経済統合のような地域的特恵制度を新たに締結することもこの最恵国待遇に対する例外として認められた（第24条）[69][70]。, 内国民待遇とは他国や他国産品を自国や自国産品と差別することなく待遇することをいい、GATTでは輸入品に対する税金や国内法令について規定した（第3条）[73]。輸入品が輸入国の国内で輸入品と同種の国産品目より不利に扱われれば貿易自由化の妨げになるとされたのである[74]。, 最恵国待遇は特定の国の輸入品がそれ以外の国からの同種の輸入品と差別されないことを、内国民待遇は輸入品が国内産の同種の産品と差別されないことを定める原則である[70][74]。最恵国待遇・内国民待遇いずれの原則においても、同種の品目に該当するかどうかは、産品の用途、産品の性質・属性、消費者の選好、関税分類、という4つの基準に照らし判断される[70][74]。, 国内産業を保護するための手段としては関税以外は認めず、この関税についても多角的貿易交渉により引き下げを目指した（#多角的貿易交渉を参照）[1]。。WTOが発足するまでこの多角的貿易交渉は8度開催され、そのたびに関税引き下げを実現してきた[15]。これらの貿易交渉や加入時の交渉の結果の引下げ結果を具体的に定めるものが譲許表（Schedules of Concessionsである。各締約国は、他の締約国の通商に対し、この協定に附属する該当の譲許表の該当の部に定める待遇より不利でない待遇を許与するものとする（第2条第1項）と規定され、譲許表に定める率を越える関税を課すことはできない（第2条第2項）。譲許表は締約国毎に作成され、それぞれSchedules XXXVIII[75]のように番号（ローマ数字）を付すことになっている。譲許表は原締約国であるオーストラリアのSchedules I[注釈 11]から最新のWTO加盟国であるリベリアのSchedules CVXXIV（第174表）[76]まで作成されている。なお、現在のWTO加盟国の数（164）より譲許表の数が多いのは、1947ガットを脱退した締約国の番号が欠番[注釈 12]となること、一旦加盟交渉が終了し譲許表を作成したが、期限内に加盟議定書を受諾せず締約国にならなかった場合[注釈 13]があること、EUが拡大の都度新しい表としている[注釈 14]等の事情による。, 第2部の特恵関税率表は、GATT第1条2により最恵国待遇の例外となる特恵関税についてのものであり、オーストラリア、カナダ、セイロン、キューバ、インド、ニュージーランド、南アフリカ、英国及び米国が第2部の特恵関税率表を有していた[78]が、現在修正撤回等により実効はない。第5部は、最近の加盟国であるロシア、ウクライナ等にある。, GATTの締約国の加入交渉において関税交渉を行い譲許表を作成しなければいけないという直接の規定はなく、GATT第33条に基づく加入議定書に定める条件によるものである。しかし実際の加入条件のほとんど[注釈 15]は譲許表の作成を前提にしており、加入条件に関税による譲許表の設定は不文律となっていた[79]。しかしガット第26条5(c)により、ガットの締約国から独立し、旧宗主国の宣言によりGATTの締約国になった場合、独立時点の宗主国の地位を継承することになっている。この場合、旧宗主国が属領のために譲許表を作成していないとその国は譲許表なしの状態となる。これらの国はその後のラウンドなどで譲許表を作成する場合もあるが、WTO発足の1995年1月1日の段階で1947年のGATTのうち41国[80]は、譲許表を有していなかった。WTO協定第11条は、1947年のGATTの締約国にWTOの原加盟国になる資格を認めたが1994年のGATT及びGATSに譲許表を添付することを条件とした。そのためこれらの41カ国もそれぞれのWTO加盟の時点から譲許表を有することとなった。, 数量制限禁止もガットの基本的原則のひとつである[1]。貿易自由化を妨げるのは関税だけではなく、特定の産品を輸入することを禁じたり制限するといった輸入の数量制限措置が行われると外国産品は国内市場に参入すること自体ができなくなるという点で関税以上に貿易制限効果が高いとされ、そうした数量制限は原則として禁止されることとなった（第11条第1項）[119]。, セーフガードとは、特定の品目輸入が急増することによって国内産業が打撃を受けることを予防するため、関税賦課や輸入数量制限といった形で行われる措置であり[120]、ガット第19条に規定された[121]。これは特定の国からの輸入が一時的に急増することで国内産業に被害が発生した場合に、セーフガードとして緊急避難的に一時的な輸入制限措置を発動することを認めたものである[122]。しかしセーフガードを発動するために国内産業が被害を受けたことを立証することは容易なことではなく[122]、また無差別原則にのとった多角的セーフガードの発動はできても[121]、特定の国の輸入に対してだけセーフガードを発動することは認められず[122]。セーフガードとして関税を引き上げる場合には他の品目で同等程度の関税引き下げを行わなければならないなど一定の制約があり、ガットの規定上認められた権利であったにもかかわらず実際にセーフガードが発動された件数はそれほど多くはなかった[122]。セーフガード発動の権利を行使するためには輸入国側が自らに貿易摩擦の原因があることを認めなければならないため、自由貿易を標榜する先進国としてはセーフガードの権利を行使することがためらわれたのである[122]。こうした理由から、ガットの規定上は必ずしも明確に定められていない輸出自主規制のような、保護主義的な政策が横行していくことになる[122][40]。これはガット体制見直しの大きな一因となった（#ウルグアイ・ラウンド参照）[40]。, ガットは締約国間の紛争解決に関して、締約国は他の締約国に対して紛争に関する協議を要請でいることとし（第22条）、また締約国がガット上の利益を無効にされた場合、または侵害された場合の救済について定めた（第23条）[123]。これらの規定に基づき紛争当事国間で解決できなかったガット上の利益に関する国際紛争の処理は、ガット締約国団の検討に付される[123]。第23条によれば、相手国がガット協定に違反した場合に締約国団に申し立てることができる（違反申立て）だけでなく、相手国の協定に違反しない措置により本来であれば協定上保障されていたはずの利益が無効になっている場合にも申し立てをすることができる（無違反申立て）とされた[124]。この無違反申立ての制度はWTOのもとに設置されたWTO紛争解決機関（英語版）にも引き継がれていく[124]。ガットの初期においては作業部会によって紛争についての検討がなされ解決案が紛争当事国に提示されたが、後に締約国団はパネルを設置し、このパネルが理事会に紛争解決に関する報告書を提出するようになった[123]。こうしたガットにおける紛争解決に関する決定を得るためには、締約国団のコンセンサスを得なければならないとされていた[123]。つまり自国にとってパネルの紛争解決が不利なものであれば、その締約国はパネルの決定に反対しパネルによる紛争解決を妨げることが可能となっていたのである[123][125]。WTO紛争解決機関はこのガット紛争解決手続きの不備を改善し、全ての締約国が一致して紛争解決に反対しない限り紛争解決手続きを進行させることができると定められた（逆コンセンサス方式）[124]。, 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書 1A：物品の貿易に関する多角的協定 - （A）1994年のGATT - （B）農業協定 - （C）SPS協定 - （D）繊維協定 - （E）TBT協定 - （F）TRIMs協定 - （G）アンチ・ダンピング協定 - （H）関税評価協定 - （I）PSI協定 - （J）原産地協定 - （K）ライセンシング協定 - （L）補助金協定 - （M）セーフガードに関する協定- (N) 貿易の円滑化に関する協定附属書 1B：サービスの貿易に関する一般協定（GATS）附属書 1C：知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）附属書 2：紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（DSU）附属書 3：貿易政策審査制度（TPRM）附属書 4：（A）民間航空機貿易に関する協定 - （B）政府調達協定 過去に附属書4の協定だったが、失効し、附属書4から削除されたもの：（C）国際酪農品協定 - （D）国際牛肉協定, ディロン・ラウンド - ケネディ・ラウンド - 東京ラウンド - ウルグアイ・ラウンド - ドーハラウンド｜新多角的貿易交渉｜シアトル閣僚会議, GATT：エリック・ウィンダム・ホワイト - オリビエ・ロング - アーサー・ダンケル - ピーター・サザーランドWTO：ルナート・ルジェロ - マイク・ムーア - スパチャイ・パニチャパック - パスカル・ラミー - ロベルト・アゼベド, ウェーバー条項 - 授権条項 - 協定税率 - 内国民待遇 - 最恵国待遇 - グローバリゼーション - 反グローバリゼーション, Accord Général sur les Tarifs Douaniers et le Commerce, 一旦締約国となったが脱退した国（中華民国、レバノン、シリア、リベリア）、国家消滅により締約国でなくなった国（チェコスロバキア。なおチェコとスロバキアが締約国になった。）は128にははいっていない。, ウルグアイ・ラウンドの交渉終了時点のガット締約国の数。GATT文書MTM/TNC/44。GATT文書MTM.TNC/MIN(94)/INF/1では125としている。これは、GATTの締約国でないECとアルジェリアを含むためである。アルジェリアは1987年から加盟交渉中であり、ウルグアイラウンドの最終議定書に署名もしたが1994年のGATTの締約国にならす、WTOについても加盟交渉中である。, 若杉(2009)p156-157では、GATTの当初の案から最終案までの変遷を分析して、GATTが機構であることを意味する可能性のある規定が、最終案では、削除され、意図的に組織規定を含まないことなったことを指摘している。, 発効要件として、受諾国の対外貿易額が、世界全体の対外貿易額に占める割合の85パーセントを越えること（協定第17条(c))となっており、アメリカの比率が20パーセントを越しているため、アメリカの受諾が必須であった。, 英語では"Geneva Round"、"Annecy Round"、"Torquay Round"と、第1回交渉から"Round"を付して呼ばれることがある, 原締約国についてはアルファベット順に番号を割り当てたため、オーストラリア（Australia）が第１表となり、米国（United States of America）が第20表となっている。, 例えばリベリアは、1947GATTに1950年5月20日に加盟しSchedules XXVII（第28表）を有していたが1953年6月13日に脱退している。, 例えば韓国は、第3回 (トーキー)関税交渉（1951年）に参加し、Schedules XXXIV（第34表）が作成されたが、朝鮮戦争のため加盟できず、1960年にSchedules LX（第60表）で加盟した。, 現在はSchedules CVXXIII（第173表）であるが、過去にSchedules XL（第40表）、Schedules LXXII（第72表）、Schedules LXXX（第80表）、Schedules CXL（第140表）を有していた, ポーランドは1967年にGATTに加入したが、その時点のポーランドは国家貿易を行っていたため関税の約束の意味がないとして加入議定書で年率7%以上の輸入増加を約束しただけで関税の譲許表は添付しなかった。ガット文書BISD15S/46 津久井(1997) p819, 関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定（アンチダンピング協定） 1994年12月8日の決定。ガット文書ADP/132 1995年12月28日外務省告示第678号, 関税及び貿易に関する一般協定第6条、第16条及び第23条の実施に関する協定（補助金相殺措置協定） 1994年12月8日の決定。ガット文書SCM/186 1995年12月28日外務省告示第679号, 関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定（関税評価協定） 1995年12月24日の決定。ガット文書VAL/57 1995年12月28日外務省告示第680号, 貿易の技術的障害に関する協定（TBT協定）1995年12月20日の決定。ガット文書TBT/40 1995年12月28日外務省告示第681号, 輸入許可手続に関する協定（ライセンス協定）1995年10月12日の決定。ガット文書LIC/25 1995年12月28日外務省告示第682号, 国際連合事務総長は、締約国団の第1回会合を招集するように要請される。その会合は、1948年3月1日以前に行うものとする。, 最後の特別総会は、1995年3月24日の第7回特別総会である。ガット文書7SS/SR/1, 1993年5月時点の27カ国（津久井(1997) p192）にそれ以降のGATT第26条5(c)による加盟国の14を加算。, 1951年2月25日脱退（GATT/CP 91 and GATT/CP/91+Corr.1）, 正式な名称は“Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu”（台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域）, http://www.freepatentsonline.com/article/Journal-International-Business-Research/166850551.html, Slideshow Slide 7 The Dillon Round, Geneva, 1960-61, Slideshow Slide 8 The Kennedy Round, Geneva, 1964-1967, “GATT Analytical Index Institutions and procedure p1100-1110”, https://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/gatt_ai_e/appendix_e.pdf, https://docs.wto.org/gattdocs/q/GG/ICITO/1-40.PDF, “Current Situation of Schedules of WTO Members”, https://www.wto.org/english/tratop_e/schedules_e/goods_schedules_table_e.htm, https://www.wto.org/english/tratop_e/schedules_e/goods_schedules_e.htm, WTO Analytical Index General Agreement on Tariffs and Trade (GATT) 1994 p1151, WTO Analytical Index General Agreement on Tariffs and Trade (GATT) 1994 p1136, 経済グローバル化によるアメリカ労働組合AFL-CIOへの影響 : 通商選好「内容」変容の観点からの考察, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=関税及び貿易に関する一般協定&oldid=79953305, GATT（ガット）、1947年のGATT（改正前）、1994年のGATT（改正後）, WTOの加盟国は、1947年のGATTに合致していない措置であってもWTO協定上の措置を採用できる。, WTO協定の加盟国は、1947年のGATTにのみ留まる国に対してウルグアイラウンドの成果を適用しないことができる。, WTO協定加盟国にたいする紛争案件については1947年のGATTの規定を適用せず、WTOに一本化する。. アフガニスタンは2015年12月17日に[43]WTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月29日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月29日に正式加盟国になった[44]。, WTOに長年加盟しなかったロシアは「最後の大国」と呼ばれ[45]、1993年の加盟申請（この時点ではWTOの前身であるGATTへの加盟申請）の後、難航していた米国との二国間交渉が妥結したものの、天然ガスの価格問題等の近隣諸国との軋轢や、米国議会で2007年以降民主党が多数派になったこと、更に、ウクライナが2008年5月16日にWTOに加盟したため、ウクライナとの二国間交渉が必要となったこと、2008年以降の経済状況の変化でロシアがそれまでの加盟合意の一部見直しを主張するなど、加盟交渉合意の目処がたたない状況が続いたが、2010年に入り、二国間交渉が大筋合意した。2011年10月にはロシアと領土問題を抱えるジョージアがスイスによる仲介案を受け入れ障壁がなくなり、2011年12月16日に閣僚会議で加盟が承認された。その後、ロシア国内での手続が2012年7月に終了し、2012年8月22日に正式加盟が実現した[46]。, に基づき、1947年のGATTの締約国だった国で、ウルグアイラウンドの最終議定書により自己の譲許表及び特定の約束に係る表を1994年のGATT及びGATSに附属させた国又は地域がWTOに入った場合、協定の受諾が遅れてWTO発足以後に加盟した場合でも原加盟国として扱われる。1947年のGATTの締約国であるが、ウルグアイラウンドの最終議定書に自己の譲許表及び約束表を附属させることができなかった国[47]は、WTO協定第12条に基づき加盟することとなった[48][49]。なお、WTO発足時に1947年のGATTの加盟国だった国（ウルグアイラウンドに参加しなかったユーゴスラビアを除く。）はすべて世界貿易機関の加盟国になっている。, WTOオブザーバーは、オブザーバー承認後5年以内に加盟申請が義務付けられているが、バチカンは例外的に加盟申請を前提としないオブザーバーの地位が認められている。また、国際機関に対し、WTOの各機関ごとにオブザーバーの地位が認められている。, 紛争解決機関上級委員は、定員が7名となっている[50]が、2019年12月11日現在1名しか在籍していない。米国が再任や指名を拒んできたためで、実際の審理は3名で行うため、審議が不可能になっている[51]。この問題については、日本は、外務大臣談話を発表し[52]、またEUがWTO上級委員会機能停止への対応策を提案[53][54]を行っている。, 2020年4月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域[55]が、「WTO紛争解決了解（DSU）第25条に基づく暫定的な多国間上訴制度（MPIA: Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement）」（以下、暫定上訴制度）の設立を正式にWTOに通報[56]したと発表した[57][58]。DSU第25条で認められた、紛争解決の代替的手段としての仲裁を暫定的に上訴に代替させるもの。今後3カ月以内に10人の仲裁人が選定される。他のWTO加盟国・地域は今後、いつでも同制度に加わることができる。, 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書 1A：物品の貿易に関する多角的協定 - （A）1994年のGATT - （B）農業協定 - （C）SPS協定 - （D）繊維協定 - （E）TBT協定 - （F）TRIMs協定 - （G）アンチ・ダンピング協定 - （H）関税評価協定 - （I）PSI協定 - （J）原産地協定 - （K）ライセンシング協定 - （L）補助金協定 - （M）セーフガードに関する協定- (N) 貿易の円滑化に関する協定附属書 1B：サービスの貿易に関する一般協定（GATS）附属書 1C：知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）附属書 2：紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（DSU）附属書 3：貿易政策審査制度（TPRM）附属書 4：（A）民間航空機貿易に関する協定 - （B）政府調達協定 過去に附属書4の協定だったが、失効し、附属書4から削除されたもの：（C）国際酪農品協定 - （D）国際牛肉協定, ディロン・ラウンド - ケネディ・ラウンド - 東京ラウンド - ウルグアイ・ラウンド - ドーハラウンド｜新多角的貿易交渉｜シアトル閣僚会議, GATT：エリック・ウィンダム・ホワイト - オリビエ・ロング - アーサー・ダンケル - ピーター・サザーランドWTO：ルナート・ルジェロ - マイク・ムーア - スパチャイ・パニチャパック - パスカル・ラミー - ロベルト・アゼベド, ウェーバー条項 - 授権条項 - 協定税率 - 内国民待遇 - 最恵国待遇 - グローバリゼーション - 反グローバリゼーション, WTOにおいては、国連のように加盟国から選出（あるいは特定国が予め指定）されて機関の構成国になるということは、ほとんど行われていない。, 物品の貿易に関する理事会、サービスの貿易に関する理事会及び知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会（以下「貿易関連知的所有権理事会」という。）を設置するものとし、これらの理事会は、一般理事会の一般的な指針に基づいて活動する。物品の貿易に関する理事会は、附属書一Aの多角的貿易協定の実施に関することをつかさどる。サービスの貿易に関する理事会は、サービスの貿易に関する一般協定（以下「サービス貿易一般協定」という。）の実施に関することをつかさどる。貿易関連知的所有権理事会は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「貿易関連知的所有権協定」という。）の実施に関することをつかさどる。これらの理事会は、それぞれの協定及び一般理事会によって与えられる任務を遂行する。これらの理事会は、一般理事会の承認を条件として、それぞれの手続規則を定める。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。これらの理事会は、その任務を遂行するため、必要に応じて会合する。, 閣僚会議は、貿易及び開発に関する委員会、国際収支上の目的のための制限に関する委員会及び予算、財政及び運営に関する委員会を設置する。これらの委員会は、この協定及び多角的貿易協定によって与えられる任務並びに一般理事会によって与えられる追加的な任務を遂行する。また、閣僚会議は、適当と認める任務を有する追加的な委員会を設置することができる。貿易及び開発に関する委員会は、その任務の一部として、定期的に、多角的貿易協定の後発開発途上加盟国のための特別な規定を検討し、適当な措置について一般理事会に報告する。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。, この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。, 関税評価協定の附属書2に定める任務（関税評価の技術的検討）を所管。この委員会は、関税評価協定第18条2に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会（CCC）（現在では、通称名の世界税関機構（WCO）と一般的に呼ばれる）のもとに設置されている。, この委員会は、原産地規則に関する協定第4条第2項に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会（CCC）（現在では、通称名の世税関機構（WCO）と一般的に呼ばれる）のもとに設置されている。, 申請した国毎に設置され、Working Party on the Accession of Liberia のように国名を付したのが正式名称である。, 作業部会設置の決定で“The Membership is open to all WTO Members indicating their wish to serve on the Working Party.”とする。, 同協定の各附属書が重複している。これはWTO協定第10条第5項の外務省訳をそのまま引用したものである。この部分の原文は“Parts IV, V and VI of GATS and the respective annexes “であり、「サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及びこれに関する附属書」とすべきものと思われる。, この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である28か国の受諾として発効に必要な受諾数を算定する（EU自体の受諾を１としてカウントはしない）ということである。, WTOに加盟できるのは、すべての国または独立関税地域であるため、外務省ウェブサイト, WTO協定上の正確な表現は、"separate customs territory possessing full autonomy in the conduct of its external commercial relations and of the other matters provided for in this Agreement and the Multilateral Trade Agreements" （対外通商関係その他この協定及び多角的貿易協定に規定する事項の処理について完全な自治権を有する独立の関税地域）WTO協定第12条。日本語はWTO協定の外務省訳による。なお、"separate customs territory"の外務省訳は「独立の関税地域」であって「個別の関税地域」ではない。, ただし、スワジランドからエスワティニへの国名変更は、すでにWTOのHPでもEswatini となっていること、外務省の各国別の記事でもエスワティニとなっているため、エスワティニとする。, オランダは以前はWTOのリスト（WTO文書（WT/INF/43/Rev.10 18 July 2008）で“Netherlands - For the Kingdom in Europe and for the Netherlands Antilles”となっていたため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」していた。しかしオランダ領アンティルの地位の変更により現在のリスト（WTO文書（WT/INF/43/Rev.11 10 February 2012）では、単に”Netherlands"となったため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」という記載を削除した。, WTOにおいては、通常"Chinese Taipei"を使用し、正式な名称は“Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu”（台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域）なお、日本語については、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定（平成18年条約第5号）における外務省訳による。, 2020年7月22日の一般理事会において、加盟申請を前提としてブザーバーステータスを付与することが決定された。, 「世界地理大百科事典1 国際連合」p394-399 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店, オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、チリ、コロンビア、コスタリカ、EU、グアテマラ、香港、アイスランド、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、シンガポール、スイス、ウクライナ、ウルグアイ, General Information on Recruitment in the World Trade Organization, https://www.wto.org/english/thewto_e/whatis_e/who_we_are_e.htm+, https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000310.html, “9TH WTO MINISTERIAL CONFERENCE, BALI, 2013”, http://wto.org/english/thewto_e/minist_e/mc9_e/balipackage_e.htm, http://www.wto.org/english/news_e/news14_e/tnc_infstat_31jul14_e.htm, DG Azevêdo provides urgent information to WTO members on MC12 date and venue, WTO members narrow field of DG candidates, 2017 News items - WTO IP rules amended to ease poor countries’ access to affordable medicines, intellectual property (TRIPS) and public health: Members accepting amendment, 2017 News items - WTO members welcome entry into force of the Trade Facilitation Agreement, Trade topics - Trade facilitation - Background, “2018年版不公正貿易報告書第Ⅱ部 WTO協定と主要ケース第18章 貿易政策・措置の監視”, http://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/pdf/2018_02_18.pdf, http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87K06220120821, http://www.wto.org/english/news_e/news11_e/acc_rus_16dec11_e.htm, Dispute settlement - Appellate Body Members, https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/68b0069b07164504.html, https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_000971.html, https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/b4711f491e0d7445.html, https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/343f11e10cadba14.html, https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/b891af421e24d139.html, https://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=2143, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=世界貿易機関&oldid=79898836, 小委員会（Panel） - 第6条で規定。「パネル」とも呼ばれる。紛争事件についての実質的な判断を行う（ただし、WTO協定上は、勧告又は裁定はDSB自体が行うとされている）。紛争事件の都度、3名（紛争当事国が合意する場合は5名）の委員が選出される（第8条5）。, 上級委員会（Appellate Body） - 第17条で規定。小委員会の上級審にあたる。7名の委員で構成されるが、事案の処理は事案毎に指定された3名で行う。任期は4年で1回に限り再任できる。, 貿易と環境委員会（Committee on Trade and Environment）, 地域貿易協定委員会（Committee on Regional Trade Agreements）, 過去に附属書4の協定だったもの。失効にともないWTO協定第10条9に基づく一般理事会, 改正案を加盟国の3分の2が受諾した時に当該改正を受諾した加盟国について効力を生じ、その後は、その他の各加盟国について、それぞれによる受諾の時に効力を生ずるもの（第3項、第5項）, 改正案を加盟国の3分の2が受諾した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの（第4項、第5項）, 附属書第4の複数国間貿易協定の改正については、当該協定の定めるところによる（第10項）, 2017年1月23日に、受諾が改正発効に必要な全加盟国の3分の2を超え、同日改正が発効した, 受諾国 - 103か国+EU（WTO加盟国中、未受諾35か国。2020年4月1日現在）, 2004年11月、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として貿易の円滑化に関する交渉を開始, 2013年12月、第9回WTO閣僚会議において貿易の円滑化に関する協定について合意（バリ合意の一部）, 2014年11月27日に一般理事会で貿易円滑化協定協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択, 2017年2月22日にチャド、ヨルダン、オーマン及びルワンダが受諾した結果、受諾国が84か国になり、EU加盟国28か国（EUは2015年10月5日に受諾）を加えた112か国が受諾したことになり、改正発効に必要な全加盟国の3分の2に達したため、同日改正が発効した, 受諾国 - 126か国+EU（WTO加盟国中、未受諾9か国。2020年8月6日現在）. 教科書などでも見かける国際機関の略称。英語表記の単語頭文字を並べたものが殆どなのでセットだと覚えやすい！※組織名に国連～と記載のあるものは、正式名称国際連合～を略している場合がございま … WTO協定集 ： 日本語; WTO協定集：英語（wtoホームページへのリンク） wto関連文書データベース. + x 紛争解決手続が迅速・円滑に進行するよう強化。, WTO協定（WTO設立協定及びその附属協定） は、貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。, 協定というのは、協議や相談して決めるという意味です。特に、国家間の取り決めで、あまり厳重な手続きをしないで結べるものをいいます。, WTOはこうした協定の実施を行うと同時に新しい貿易課題への取り組みを行っています。, Sorry, you have Javascript Disabled! NATO | OPEC | APEC | EU | WTO | ASEAN. To see this page as it is meant to appear, please enable your Javascript! 世界貿易機関（せかいぼうえききかん、英: World Trade Organization、略称：WTO）は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局がスイスのジュネーブに置かれている。, GATT（ガット）ウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO設立協定）に基づいて1995年1月1日にGATTを発展解消させて成立した。, 本来GATTは、第二次世界大戦後の安定を見据え、国際通貨基金および国際復興開発銀行とともに設立が予定されていた国際貿易機関（ITO）の設立準備の際に、暫定協定として結ばれたものであった。国際貿易機関の設立が廃案となり、GATTがその代替として発展強化されていくうちに、再びこの分野の常設機関が求められ、WTOが設立されることとなった。発展解消であるため、GATTの事務局及び事務局長もWTOへと引き継がれることとなった[4]。, WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）の締約国団（CONTRACTING PARTIES）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。, を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。, については、全加盟国による反対がなければ提案されたものが、採択されるというネガティブ・コンセンサス方式（逆コンセンサス方式）を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。, 1999年のシアトル閣僚会議で新ラウンドの立ち上げを目指すも開発途上国や反グローバリズムを掲げる市民団体の反発で失敗し、2001年11月にカタールのドーハで行われた第4回WTO閣僚会議でようやく新多角的貿易交渉（新ラウンド）の開始を決定し、ドーハ・ラウンドと呼ばれた。2002年2月1日の貿易交渉委員会で新ラウンドがスタートした。しかし9年に及ぶ交渉は先進国と、急速に台頭してきたBRICsなど新興国との対立によって中断と再開を繰り返した末、ジュネーブで行われた第8回WTO閣僚会議（2011年12月17日）で「交渉を継続していくことを確認するものの、近い将来の妥結を断念する」（議長総括）となり事実上停止状態になり、部分合意等の可能な成果を積み上げる「新たなアプローチ」の採用が合意[5]された。, その後、2013年のインドネシア・バリ島における第9回閣僚会議で、貿易円滑化協定を含む、貿易円滑化・農業・開発の3分野からなる「バリ合意」が成立[5]し、2014年7月まで貿易円滑化協定をWTO協定に加える（附属書1Aに追加）するための文書を一般理事会で採択すべきとされた[6]。, しかしインドが、合意を蒸し返す状態で反対したため、期限までに採択できなかった[7]。その後、食糧備蓄への補助金の問題で先進国側が譲歩することで、ようやくインドが合意し、2014年11月27日の一般理事会で、貿易円滑化協定が採択された[7]。WTO加盟国の3分の2が改正を受諾した日に発効することになっており、2017年2月22日にこの要件を満たし、協定が発効した。, 世界貿易機関の略称はWTO（World Trade Organization）であるが、ワルシャワ条約機構の略称もWTOであった（Warsaw Treaty Organization）[8]（ワルシャワ条約機構は1991年に解散）。また、世界観光機関（World Tourism Organization。日本を含む157国が加盟）も略称をWTOとしていた。, そのため、ウルグアイラウンド交渉においてサービス貿易（観光が含まれる）についても扱うことになったため、世界観光機関との混同をさけるために、多角的貿易機構（Multilateral Trade Organization)と呼ばれていた。しかし交渉が実質的合意がされた1993年12月15日に米国の要求によりその名称を世界貿易機関（World Trade Organization)とすることになった[9], 世界観光機関との混同のおそれについては、サービス分野の観光関連については、WTOの略称の使用を避ける等により問題が生じないとされた。なお、世界貿易機関が他の組織に対して区別する必要があるときはWTO-OMCと表記することとされ（OMCは世界貿易機関のフランス語表記「L'Organisation mondiale du commerce」の略称）、また一方世界貿易機関との混同を避けるため、ワルシャワ条約機構の場合は専らWPO（「Treaty：条約」を「Pact：協定」に置換え）という略称が使用された。また、世界観光機関も2003年に国際連合 (UN) の専門機関となった後はUNWTOという略称を使用している。, 閣僚会議（Ministerial Conference）は、WTOの最高意志決定機関で、すべて加盟国の代表によって構成され、少なくとも2年に1回開催される（WTO設立協定第4条1）ことになっているが、第6回閣僚会議が2005年12月に開催された後、ドーハラウンドの交渉行き詰まり等により第7回閣僚会議が2009年11月に開催されるまで4年間、閣僚会議が開催されないときがあった。, 第12回閣僚会議は、カザフスタンのヌルスルタンで、2020年6月11日から13日までの日程で開催が予定されていた。しかし、2020年3月12日、カザフスタン政府は、アゼベド事務局長に対し、新型コロナウイルス感染症の現状とWHOのパンデミック宣言に関連してとの理由で、閣僚会議開催の開催の再検討を要請した[10]。これを受けてアゼベド事務局長は、ウォーカー一般理事会議長及びカザフスタン代表部と協議の後、当初の予定通りの開始は不可能であるとして、日程の再検討をWTO加盟国に要請した[11]。具体的な変更は一般理事会の特別会合で行われる[11]。, 一般理事会（General Council）は、WTOのすべて加盟国の代表によって構成される[注 1]組織で、閣僚会議と並列して存在する実務組織であり、閣僚会議の会合から会合の間、閣僚会議の任務を遂行する（WTO設立協定第4条2）。この下に各種組織が存在する。, WTO設立協定第4条5[注 2]に基づく理事会。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放されている[注 3]。, WTO設立協定第4条7[注 4]に基づく委員会。さらに一般理事会の決定を経て設置されている。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放されている。, 以下、特に特記すべき場合以外、各協定における設置規定のみ掲げる。これらの委員会の構成は、次のとおりである。, 以上の機関の名称は、WTO協定に直接規定のあるものは、官報で公布されたWTO設立協定の条文に基づく, 協定の原文は Director-General。1965年3月までは書記局長 (Executive Secretary)。ここではGATTからの歴代を表示する[21]。国名は出身国。, ロベルト・アゼベドは、任期を１年残して辞任した。2020年5月に早期辞任すると発表した以後、新事務局長の選任手続が開始され、現在8名が新事務局長に名乗りを上げている[22][23]。9月以降に候補者の絞り込みが行われる。新事務局長の選出までWTOの4人の副事務局長（DDG）のうちの1人は、事務局長代理となるが、4名のうちだれを事務局長代理にするか、加盟国の間でコンセンサスが得られなかったため、4つの副事務局長はすべて、新しい事務局長が就任するまで、引き続きそれぞれの担当の責任を果たすとされている[24]。, 2020年9月18日、事務局長選出の第一段階の選考が行われ、メキシコのヘスス・セアデ、エジプトのアブドゥル・ハミード・マムドゥ、モルドバのトゥドル・ウリアノブスキの3人が候補から除外され、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ、韓国の兪明希、ケニアのアミナ・モハメド、サウジアラビアのムハンマド・アル＝トワイジリ、イギリスのリアム・フォックスの5人が第二段階に進出した[25]。第二段階の選考は9月24日から10月6日まで行われ、候補者の数を5人から2人まで絞り込まれる。最終段階の日程は、その後決定される[25]。, 2020年10月8日、9月24日から10月6日まで行われていた事務局長選出の第二段階の選考結果が公表され、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ、韓国の兪明希の2人が最終段階の選考に進出した[26]。これにより、ＷＴＯ史上初めての女性事務局長が誕生することが確実となった[26]。最終段階の選考は、10月19日に始まり、10月27日まで行われる[26]。, 世界貿易機関の設立について定めた国際条約は、正式名称を世界貿易機関を設立するマラケシュ協定といい、通常WTO設立協定またはWTO協定と呼ばれている。WTO設立協定は本体および附属書に含まれる各種協定からなる。, 附属書は1から4まである。うち附属書1〜3はWTO設立協定と一括受諾の対象とされており、WTO加盟国となるためには附属書1〜3の全ても受諾しなければならない。附属書4は一括受諾の対象ではなく、受諾国間でのみ効力を有する。, WTO発足以来、閣僚会議で採択[29]された協定の改正は次の3つであり、いずれも発効している。, 開発途上国における公衆の健康の問題に対処するため、特許権者以外の者が感染症に関する医薬品を生産し、これら諸国に輸出することを可能とするよう、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定（第31条の2）を追加する。, 税関手続の透明性の向上及び迅速化等のため、WTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するものである。, WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。この制度を貿易政策検討制度（TPRM：Trade Policy Review Mechanism）といい、審査の周期は、, 最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、１の加盟国として取り扱う。)は、２年, その他の加盟国は、後発開発途上加盟国について一層長い期間が定められる場合を除くほか、６年, となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑み[36]これをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択[37]され、2017年9月14日に各加盟国に通報された[38]。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した[39]。なお附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。, 原加盟国（欧州連合[注 14]及び地域[注 15]を含む。以下の記述における加盟国、加盟申請中の国には、すべて加盟・加盟申請中の関税同盟及び地域を含むものであり、本来は表題と同じく、すべて国・地域と記述すべきであるが、煩瑣をさけるために加盟国、加盟申請中の国と表記する。加盟国の数は128（内77か国がWTOの発足時の加盟国）。現在の加盟国数は164。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。また、現在加入申請中の国は23ある。, 以下の記述における加盟国の名称は外務省ウェブサイト[40]の表記に準拠[注 16]した。, 最近の加盟国は、163番目の加盟国のリベリアと164番目の加盟国のアフガニスタンである。リベリアは2015年12月16日に[41]WTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月14日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月14日に正式加盟国になった。[42]。 Copyright © 2017-2020 Yattoke! ææ¥ç¶ç£æ¥é£é¢ãã¼ã¿ãã¼ã¹, ãã¤ã¯ããã¼ã¿è¨éåæããã¸ã§ã¯ã, WTOãªãä¸çï¼ä½ãåé¡ãªã®ãï¼, ã¡ã¬FTAã®æ代ã®global value chain(GVC)ã¬ããã³ã¹ã¨International Supply Chain Agreement(ISCA)ææ¡. 世界各国の正式名称・英語表記・国交・国連加盟国・分担率: 世界各国のwto・apec・asean・eu・nato・opec加盟国 アメリカ合衆国の州 アメリカ合衆国の大統領: 分離・解体された旧東欧諸国と新たに建国された新国家 The formal name is Shinshu-honbyo Mausoleum (The formal name had been 'Hongan-ji' Temple till 1987). 貿易に関連する知的所有権・投資措置に関する協定を作成。, 紛争解決手続を採用。 「略称というのは分かるけど、何の略称か分からない」「貿易に関する協定の言葉というのは知っているけど、その意味がいまひとつ分からない」「WTOはどのような活動を行っているの！？」, そこで、この記事では、WTOの意味や目的、その活動についてわかりやすく解説します！ぜひ、ご参考ください！, WTOとは、 日本語で「世界貿易機関」をさします。英語でいうと、「World Trade Organization」になります。, 「World Trade Organization」のそれぞれの頭文字を取ってWTOというんですね。, WTO（世界貿易機関）の目的は、「生活水準の向上、完全雇用の確保、高水準の所得及び需要の増加、物品やサービスの生産及び貿易の拡大」です。一言でいえば、「市場原理にもとづいて世界経済を発展させていくための組織」です。, WTOは、1995年1月1日に設立された国際機関です。WTOは、貿易に関連する様々な国際ルールを協定によって定めています。定めた協定にもとづき活動することで、世界経済が持続的な経済成長を遂げること、また不均衡な貿易によって国際間における国同士の関係性が悪化しないこと、などを目指しています。, WTOの発足に大きく関与しているのが、第二次世界大戦です。第二次世界大戦は、1930年代に起こった不況による世界経済のブロック化で、各国が保護主義的貿易政策を設けたことが大きな原因となっています。, 第二次世界体制の反省を受け、1948年にWTOの前進組織であるGATT(ガット）が発足します。このGATTは、貿易における基本的ルールを規定しており、国際貿易体制の基礎を築き、世界的な貿易の自由化の促進を通じて、世界経済の成長に寄与しました。そして、世界貿易上の障壁をなくし、貿易の自由化を促進するために行われた通商交渉「ウルグアイ・ラウンドの交渉」を経て、 1994年により頑強な国際的組織づくりを目指してWTOの設立が合意されました。, では、WTOは具体的にどのような活動を行っていくのでしょうか？ここでWTOの具体的活動をご紹介します。, 【WTOの具体的活動】①既にある貿易ルールの強化〇農業や繊維など特定の物品の貿易に関する協定を作成。〇国際貿易のルールに関する既存の協定を改正して内容を拡充。, ②新しい分野の貿易ルール策定〇物品の貿易に加え，サービスの貿易に関する協定を作成。〇貿易に関連する知的所有権や投資措置に関する協定を作成。, ③貿易による国同士の紛争解決手続の強化〇統一された国際的な紛争解決手続を採用。〇貿易紛争に対してWTO紛争解決手続によらない一方的措置の発動を禁止。〇紛争解決手続が迅速・円滑に進行するよう手続を強化。, WTOは上記の協定などの実施・運用を行うことで、国際貿易が公正に行われ、世界経済が持続的に成長できるよう取り組んでいます。, ①WTOとは、日本語で「世界貿易機関」をさす。 英語「World Trade Organization」のそれぞれの頭文字を取った略称。, ②WTOの目的は、「生活水準の向上、完全雇用の確保、高水準の所得及び需要の増加、物品やサービスの生産及び貿易の拡大」。一言でいえば、「市場原理にもとづいて世界経済を発展させていくための組織」, ③WTOの発足には、第二次世界大戦の大きな原因となった不況による世界経済のブロック化の保護主義的貿易政策が強く影響している。, ④WTOの活動は、既にある貿易ルールの強化、新しい分野の貿易ルール策定、貿易による国同士の紛争解決手続の強化などがあげられる。, 以上、この記事では、WTO（世界貿易機関）について特集しました。 最後までお読みいただき、ありがとうございました！, このサイトは、ビジネスや社会保障など社会全般に関する情報をブログとして発信しています！, 生活水準の向上、完全雇用の確保、高水準の所得及び需要の増加、物品やサービスの生産及び貿易の拡大. See instructions, 小学生の学習や中学受験・試験の対策のために、これだけは”やっとけ”という学習の要点をまとめました。, 受験対策用にEUの加盟国を一覧で紹介します。EUの日本語名称と主な加盟国を覚えておきましょう。読み方は「いーゆー」です。, 忘れてしまいがちな《G7・G8・G20》の簡単な覚え方を紹介します。受験などでも重要になってきますので、しっかり覚えましょう。語呂で覚えるのでとても簡単に覚えられてしっかり記憶できます。, UNESCO・WHO・IMFなど中学受験や中学校での試験などに出る国連専門機関をまとめて一覧にしました。, 最近良く聞くカタカナ語とその意味を一覧で紹介していきます。 カタカナ語はこれからも増えていくと思いますので一度しっかり覚えてみてはどうでしょうか？, 政治経済や国際関係に出てくる略語・略称を一覧表で紹介します。UNICEF、WHO、TPPなどよく耳にする言葉がありますが正式名称を知っていますか？ ここではそれらをシンプルに分かりやすくまとめ、英語原文と日本語表記にしてありますので参考にして下さい。, 受験対策用にAPECの加盟国を一覧で紹介します。APECの日本語名称と主な加盟国を覚えておきましょう。読み方は「えいぺっく」です。. 貿易紛争に対してWTO紛争解決手続によらない一方的措置の発動を禁止。 16 wto 15 ngo 14 pko 13 tpp（協定） 12 ndp 11 strat1 10 unep 9 unhcr 8 gdi 7 trips 6 ctbt 5 icc 4 npo（法） 3 ec 2 nato 次の英語略称部分を日本語に直し、正式名称を書きなさい。 1 wto マイノリティ政経受験サポート室 22 英語略称テスト 和訳問題 4776. Paul. Asia Press Front ＩＳＯ・・・International Organization for Standardization 国際標準化機構 ＯＤＡ・・・Official Development Assistance 政府開発援助 政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもの ＷＨＯ・・・World Health Organization 世界保健機関 国際連合の専門機関 … 1. WTO: だぶるてぃおう: World Trade Organization: 世界貿易機関。自由貿易促進を主たる目的として作られた国際組織で、1995年（平成7年）に設立。本部はスイスのジュネーブにあり、WTO協定の管理・運営、貿易紛争の処理等を担うとともに、加盟国間の貿易交渉の場を提供。 x 国際貿易のルール（アンチダンピング，セーフガード等）の協定を改正・拡充。, 物品の貿易・サービスの貿易に関する協定を作成。 = a a {\displaystyle z={\frac {ax}{a+x}}} ここでwtoの発足経緯について、触れておきます。 wtoの発足に大きく関与しているのが、 第二次世界大戦 です。 第二次世界大戦は、1930年代に起こった不況による世界経済のブロック化で、各国が保護主義的貿易政策を設けたことが大きな原因となっています。 正式名称は真宗本廟（1987年までは「本願寺」が正式名称であった）。 例文帳に追加. 世界貿易機関（せかいぼうえききかん、英語表記: World Trade Organization、略称：WTO）は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関のことです。 関税及び貿易に関する一般協定（かんぜいおよびぼうえきにかんするいっぱんきょうてい、英語: General Agreement on Tariffs and Trade、フランス語: Accord Général sur les Tarifs Douaniers et le Commerce）は、1947年10月30日にジュネーヴにおいて署名開放された条約、またはこれに基づいて事実上国際組織として活動した締約国団を指す[1][2]。GATT（ガット）の略称で呼ばれる[1]。, 1995年に、GATTの規定を事実上吸収したWTO協定が発効する時点で128カ国が締約国（Contracting Party)であったが[注釈 1][注釈 2]、正式には発効せず、暫定適用議定書（当初の加盟国について）及び加入議定書（発足の後の加盟国について）に基づいて適用され続けた[1]。, この、1947年に署名開放されたGATTを改正した1994年の関税及び貿易に関する一般協定は、WTO協定と不可分の一部とされているが（WTO協定第2条第2項）、1947年のGATTと、WTO協定や1994年のGATTとは、別個の条約である（WTO協定第2条第4項）[1]。, 改正前のGATTのことを「1947年のGATT」、改正後のGATTのことを「1994年のGATT」と言い、区別される[1]。, 今日のWTO体制は、アメリカ合衆国が1934年に制定した互恵通商協定法に基づき、諸外国と二国間通商協定を締結していったことに歴史的起源をもつ[4]。アメリカは協定の締結に基づき交渉によって相手国と互いに関税を引き下げ合い、協定の無条件最恵国条項によって通商の自由化を推し進めたのである[4]。第二次世界大戦後の1948年3月24日、1930年代の世界恐慌やブロック経済が諸国の経済的対立を激化させこれが第二次世界大戦発生の一因にもなったとの反省から、1944年のブレトン・ウッズ会議で設立された国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD、世界銀行）と並ぶ戦後の国際経済組織の支柱として、国際貿易機関（ITO）を設立するための国際貿易機関憲章（通称ハバナ憲章）が採択され、53カ国が署名した[5][6]。本来GATTはハバナ憲章に従属するものとして作成されたものであり、1947年10月30日にジュネーヴにて採択された[1]。ハバナ憲章の一部は後にGATTに取り入れられ実施されていくことになった[6]。しかしGATTは効力発生の要件としてGATTを批准した国の貿易額がGATT加盟国の貿易額の85パーセントを超えることを正式な発効要件としていたため[注釈 3]、この効力発生要件を満たす見込みがなかった[7]。またアメリカの互恵通商協定法が1948年に失効するなどといった事情からアメリカを含む多くの国々がハバナ憲章の批准を見送ったためGATTだけを先に成立させる必要が生じた[1]。そのため、特にアメリカ議会の審議を受けることを避ける目的で「暫定適用議定書」を作成し、GATTを正式には発効させないまま1948年1月1日から「暫定適用議定書」に基づくGATTの暫定適用が始まった[1]。「暫定適用議定書」もまたGATTとは別個の法的拘束力を有する条約であり、GATTは同議定書を通じて実質的に各国に対する拘束力をもつものとなったが、この議定書には「現行の法令に反しない最大限度において」のみGATT第2部の規定が適用される（GATT第1部及び第3部についてはこのような限定はなく全面的に適用される）旨を定めた条項（通称「祖父条項」）が含まれていたほか[8]、このようにして成立したGATT体制においては各国は関税譲許率のみを約束するのみとされ[9]、またGATT第25条第5項には締約国団の承認により義務の免除を行うことができる規定[10]、いわゆるウェーバー条項と呼ばれる条項がおかれた[9][11]。これらに加えて各国のGATT規定上の義務違反も頻発し、大きな制約を受けることになったGATTの規律は極めて弱いものとならざるを得なかった[1][9]。このようにして適用が開始されたGATTは、雇用問題、労働基準、開発、国際投資ルール、国際カルテルや制限的商慣行といった競争法上の幅広い分野について規定していたハバナ憲章から、貿易関連規定だけを抜き出したものとなった[5]。ハバナ憲章の一部を暫定的に適用する形で開始された戦後のGATTは、その後約50年間にわたり世界の多角的貿易体制を支えていくことになる[5]。, GATTは、国内の産業保護の手段として関税のみを認めていたが、GATT締約国はその関税引き下げのためには二国間で交渉するよりも多数国間で交渉するほうが効率的であるとして、多角的貿易交渉を行い関税水準を引き下げてきた[12]。これは1947年のGATTを一部改正した1994年のGATTを含むWTO協定が発効した後も継続されている[12]。第1回からディロン・ラウンドまでの計五回にわたる交渉では関税の引き下げについて交渉が行われたが、ケネディ・ラウンドでは関税引き下げのみではなく非関税障壁であるアンチダンピング問題についても検討された[13]。東京ラウンドではダンピング防止や政府調達のような非関税障壁の問題に加えて発展途上国が関心を持っていた熱帯産品に関する交渉が開始された[13]。1986年から1994年に行われた、ウルグアイ・ラウンドでは世界貿易機関を発足が決定され、本来国際貿易機関発足までの暫定的な体制であったはずのGATTが実質的に国際組織として活動している異例的な状況を解消した[14]。ガット体制下で行われた8回の多角的貿易交渉を通じて、先進諸国の平均関税率はGATT以前の10分の1以下の4パーセントにまで低下した[13]。, 最初の多角的貿易交渉は1947年の4月から10月、1948年の2月から3月、同年8月から9月の3回にわけて、スイスのジュネーヴにて行われた[19]。23カ国が交渉に参加し1947年10月30日にはGATTの署名がなされ[1]、またこのときには国際貿易機関設立に向けた交渉がなされたほか[19]、45,000品目の関税引き下げについて合意に至った[18]。こうして行われた関税引き下げによって100億ドルの貿易に影響を及ぼしたといわれる[16][19]。1947年11月21日、国際貿易機関を設立するための本格的な交渉がキューバのハバナで開始され、1948年3月には国際貿易機関憲章（ハバナ憲章）の採択に至ったが前記のとおり（#経緯参照）国際貿易機関が設立されることはなかった[1]。そのかわりに1948年1月1日には、後にハバナ憲章の一部として採択される予定であったGATTの適用を暫定的に開始することを定めた「暫定適用議定書」の適用が23カ国の間で開始され、これにより様々な制約つきではあったがGATTの適用が開始されることとなった[1][16]。, 2回目の多角的貿易交渉は1949年4月から8月にかけてフランスのアヌシーで行われた[19]。13カ国が参加した[16]。主な議題は関税の引き下げであり、5,000品目の関税引き下げについて合意されたほか[18]、さらに10カ国のガットへの参加が決定した[19]。しかしこの会期中にアメリカがハバナ憲章を批准しないことを宣言し、そのためこのとき国際貿易機関の設立が不可能であることが決定的となった[19]。, 3回目の多角的貿易交渉は1950年9月から翌年4月までイギリスのトーキーで、38カ国の参加によって行われた[16][19]。このときには8,700品目が関税引き下げの対象となった[18]。, 4回目の多角的貿易交渉は第1回と同じジュネーヴで1956年1月から5月にかけて行われ、26カ国が交渉に参加した[19]。3,000品目の関税引き下げが決定された[18]。, 既に述べたようにGATTはITOの設立を予定したものであったため組織に関する規定が不足[注釈 6]しており、これを解消するため1955年に貿易協力機構を設立してGATTに組織的な基盤を設けようとしたが、やはりこれもアメリカが受諾しなかったため[注釈 7]に成立することはなかった[1]。GATTに唯一規定されていた組織はGATT全締約国からなる「締約国団」（CONTRACTING PARTIES[20])のみであり、次第にこの「締約国団」の会合が通常の国際組織で言うところの総会としての役割を事実上果たしていくことになる[1]。1960年6月4日に「締約国団」が理事会の設置を決議[21][22]し、また本来ITOを設立するための準備的機関であったITO中間委員会の書記局長が、1948年9月のガットの締約国団とITO中間委員会との取決め[23]により、事実上の事務局となった[1]。こうして本来ハバナ憲章の一部にしか過ぎなかったGATTは総会、理事会、事務局という国際組織に特徴的な三部構造を備えることになり、GATTは実質的に国際組織としての機能を果たしていくことになる[1]。, 1958年、アメリカ経済担当国務次官ダグラス・ディロンが5度目の多角的貿易交渉の開催を提唱した[24][25]。これは1958年1月1日に欧州経済共同体（EEC）が発足し[26]、EEC内で10パーセントの関税引き下げと20パーセントの数量制限緩和が行われることが決定され、このときEEC内の一部に当時EEC非加盟国であったイギリスなど欧州経済協力機構（OEEC）にまで貿易自由化を拡大すべきとする考え方があったのに対して、そのような対米貿易格差は許容できず貿易自由化はGATTの枠内で進められるべきと主張しアメリカが反発する立場をとったためである[25]。このような背景から1960年9月1日からスイスのジュネーヴで開催された多角的貿易交渉は、ダグラス・ディロンの名を冠してディロン・ラウンドと呼ばれる[27]。このディロン・ラウンド以降、多角的貿易交渉は交渉の開催を提唱した人や提唱がされた地名にちなんで「XXXXラウンド」と呼ばれるようになる[12][15][注釈 8]。ディロン・ラウンドでは、特にEEC加盟諸国が個別に定めていた関税率をEEC加盟国で共通域外関税に移行するかどうか、EEC加盟国間で共通農業政策を導入するか、などが主な議題として取り上げられた[24]。, 1962年10月、アメリカで既存の関税を50パーセント削減するための交渉権限と、アメリカと欧州経済共同体(EEC)が世界全体の80パーセント以上を占める品目の関税を削減または廃止するための交渉権限を、議会から大統領に授権することを定めた1962年通商拡大法が制定された[28]。このときアメリカ大統領であったジョン・F・ケネディにちなみ、1964年5月4日からジュネーヴで開催された多角的貿易交渉はケネディ・ラウンドと呼ばれる[29]。このケネディ・ラウンドでは、二国間交渉の成果を最恵国待遇原則に基づきガット全加盟国に適用するというそれまでの交渉方式を改め、ガット全加盟国が関税譲許表を示しそれらを一括で検討するという一括交渉方式が採用された[30][31]。それまでの二国間方式では各国が自国への不利益を避けるために効果を縮小化しようとする傾向があり、これを避けるためこのような交渉方式の変更がなされた[30]。このようにして行われた関税引き下げ交渉では、工業製品に付加される関税を平均で35パーセント以上引き下げることに成功した[28]。これはディロン・ラウンドの約8倍にも相当する成果であった[28]。, 1973年9月にガット閣僚会議が東京が行われ、このとき採択された「東京宣言」に従い7回目の多角的貿易交渉決定され[32]、1973年9月から1979年11月までジュネーヴで東京ラウンドが開催された[19][16]。交渉参加国が増加したことから合意を早めるためにアメリカ、EC、日本、カナダが合意した内容をガット全締約国がコンセンサスにより承認する方式が慣行的に取り入れられるようになった[33]。東京ラウンドでは、補助金、製品の規格などといった貿易の技術的障害、輸入許可手続きといった関税以外の貿易障壁について規律する協定が締結された[33]。また東京ラウンドでもケネディ・ラウンドと同じように関税引き下げ交渉は一括交渉方式がとられたが、ECが既存の関税率が高い国と低い国に同率の関税引き下げを求めるべきではないと主張したため、以下のように交渉開始前の関税率を国ごとに反映した関税引き下げが行われた[33][34]。, z
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