平井　卓也（ひらい　たくや） 「内閣情報通信政策監」を、通称で「政府CIO」と呼びます。 掲載日: 2019.9.13 コンテンツ分類: it総合戦略室について 大臣・副大臣・政務官等 経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry 、略称: METI）は、日本の行政機関のひとつ。 経済・産業の発展および鉱物資源、エネルギー資源に関する行政を所管する 。 日本語略称は経産省（けいさんしょう）。 内政では法律を執行して国務を総理し、公務員事務を掌握し、予算案を国会に提出し、政令の制定や恩赦の決定等を行う。 「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる環境」の実現を通じて、社会的、経済的、環境的に持続可能性の高い社会を構築する, IT総合戦略室では、社会全般の広い範囲でのIT活用を推進しているため、班に分かれて活動しています。, 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室においては、官民データの活用に関する総合的な質問や要望等を受け付ける相談窓口を設置しています。, 目的 　安全運転支援・自動走行システムの実現や交通関連データの利活用等を通じて、「世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現」を目指す。, 目的 詳細は、各ページをご覧ください。, 組織図 内閣府副大臣 IT総合戦略室は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の事務局の役割を果たすとともに、ITの活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に係る総合調整等を行っています。 〜beyond2020プログラムは日本文化の魅力を発信するとともに、2020年以降を見据えたレガシー創出のための文化プログラムです〜 取り組み・事例紹介. 　IT を利活用した安全・安心・豊かさが実感できる社会を実現するため、ITを活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開（Made by Japan農業の実現）を目指す。, 目的 [35]。, 日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響により2020年持続化給付金事業を緊急支援的に実施するにあたり、経済産業省にはいくつかの選択肢があった。いずれも予算手当てをつけて行う直轄事業、独立行政法人による実施事業、地方自治体による実施事業、委託事業、そして補助金事業の5つである。このうち委託事業以外は、いずれも緊急支援的な同事業実施にあたり不適切で、なじまないものであった。さらに、コロナ禍により今後も過去最大級の景気対策が求められるため、委託事業の形によるとはいえ新規事業の創出をアピールしやすい状況があったという[36]。バブル崩壊後、「官から民へ」の旗印の下、中央省庁再編等一連の行政改革で、国家公務員数はこの20年で6割減の30万人に、また民主党政権の下、事業仕分けにより独立行政法人による受注が削られ多くの業務で民間委託が進んだ。国土交通省などの現業官庁のような政策実行の手足となる出先機関の乏しい経産省では民間との分業が必須になった。こうしたなかで電通が経産省など公共政策に関わる官公庁事業で売り上げを伸ばした。のみならず、経産省にとって切れない存在にまでなった足下を見る形で、環境共創イニシアチブはじめ諸トンネル法人を通し、2015年度からの6年間で再委託事業数72件、事務委託費計1585億円の89％に相当する再委託額1415億円もの多額の公金ないし税金が、実態の裏付けの乏しい事業で、あるいは実体の無い事業で電通とそのグループ会社に流れた[37]。, 中小企業庁長官前田泰宏と、委託先のサービスデザイン推進協議会業務執行理事平川健司（前電通社員）との親密な関係が疑念を持たれて週刊文春で報じられたように、再委託ないし丸投げに関する制約がなく、経産省側に大きな裁量があったことと、経産省のルールが他省庁に比べて企業・団体側に有利になっていることが明らかとなった。つまり、事実上の丸投げや中抜きを招きやすい仕組みであり、裏返せばコネや癒着の温床となりやすい構図があった。その際に担当者レベルから外部有識者に至るチェック機能が働いていなかった制度的要因が指摘されている[36][38]。, 特別会計に関する法律第196 条の規定による登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの繰り入れ, 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和2年6月16日政令第189号）, 平成30年度　年次報告書(公務員白書)　「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2019年3月31日現在。, パブリックコメント　経済産業省庁舎の管理・運営業務　民間競争入札実施要項（案）に関するご意見の募集について　案件番号595210026, やじうまWatch もはや風前の灯、毎月最終金曜日の「プレミアムフライデー」このまま自然消滅か？, 元経産省職員が解説｢霞が関が"丸投げ委託"を続ける根本原因｣ なぜ電通との取引を優先するのか, テーマ特集:経産省の民間委託 民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルールに問題か, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=経済産業省&oldid=79947790, 鉄鋼、非鉄金属、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品、鉱物等の物資の輸出、輸入、生産、流通（32号）, その他法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき経済産業省に属させられた事務（60号）, 一般統計調査：外資系企業動向調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査、経済産業省企業金融調査（旧経済産業省設備投資調査）、工場立地動向調査、情報処理実態調査, 加工統計：規模別製造工業生産指数（中小企業製造工業生産指数）、規模別輸出額・輸入額、規模別国内企業物価指数(規模別国内ＣＧＰＩ)、倒産の状況、信用保証協会の業務状況、中小企業の企業数・事業所数, 一般統計調査：製造工業生産予測調査、鉄鋼需給動態統計調査、鉄鋼生産内訳月報、機能性化学品動向調査、砕石等動態統計調査、生コンクリート流通統計調査、建設機械動向調査、金属加工統計調査、繊維流通統計調査、本邦鉱業のすう勢調査, 基幹統計調査：経済産業省特定業種石油等消費統計、石油製品需給動態統計調査、埋蔵鉱量統計調査、ガス事業生産動態統計調査, 一般統計調査：エネルギー消費統計、石油輸入調査、石油設備調査、灯油及びプロパンガス消費実態調査、非鉄金属等需給動態統計調査、貴金属流通統計調査、非鉄金属海外鉱等受入調査, 一般統計調査：公害防止設備投資調査、水質汚濁物質排出量総合調査、容器包装利用・製造等実態調査, 本省庁舎は千代田区霞が関1丁目3番1号の「経済産業省総合庁舎本館」と「経済産業省総合庁舎別館」で、地下に連絡通路がある。本館の南側には, 大臣等幹部や大半の内部部局の執務スペースは本館に置かれ、別館には産業技術環境局のほか3つの外局と所管独法の, 別館の方が古く1973年に竣工し、1984年に現在の本館が竣工するまで、通産省の本庁舎として使用された。敷地内のオープンスペースと緑地の確保のため、本館は. 組織図 「内閣情報通信政策監」を、通称で「政府cio」と呼びます。 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 幹部名簿 室長. 内閣（ないかく、英語: Cabinet）は、日本の行政府。首長たる内閣総理大臣およびその他の国務大臣で組織される合議制の機関である（日本国憲法第66条第1項）。, 内政では法律を執行して国務を総理し、公務員事務を掌握し、予算案を国会に提出し、政令の制定や恩赦の決定等を行う。外交では外交権を行使し、条約を締結する（憲法第73条）。, 大日本帝国憲法は、天皇を国家元首としていたが、現行の日本国憲法には元首の規定はなく、実質的機能を重視し内閣（または首相）を元首とする説など諸説がある[1]。, 学説の大多数は、条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもつ内閣を元首とするか、行政権の首長としての内閣代表の内閣総理大臣を元首としている[2]。, 内閣は、内閣総理大臣（首相）及びその他の国務大臣（閣僚）から組織される（日本国憲法第66条1項、内閣法2条1項）。内閣総理大臣と国務大臣に共通する任命要件は、「文民」であることである（日本国憲法第66条2項）。, 内閣総理大臣は、日本の国会議員（衆議院議員及び参議院議員）の中から国会（下院：衆議院、上院：参議院）の議決で指名し、天皇が任命する(内閣総理大臣指名選挙。首班指名とも呼ばれる)（日本国憲法第67条、日本国憲法第6条1項）。, 国務大臣は、内閣総理大臣が任命して、天皇が認証する（日本国憲法第68条1項、日本国憲法第7条5号）。国務大臣として任命された者は、内閣総理大臣から具体的な担当事務について補職辞令がなされる（例：外務大臣を命ずる）。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選任しなければならない（日本国憲法第68条1項）。, また、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる（日本国憲法第68条2項）。国務大臣の数は、14人以内とされている（内閣法2条2項）。ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる（同条項ただし書き）。, なお、内閣法附則2項の規定により、国際博覧会推進本部が置かれている間は内閣法2条2項の「14人」は「15人」、「17人」は「18人」となり、同3項の規定により東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は2項の規定に関わらず内閣法2条2項の「14人」は「16人」、「17人」は「19人」となり、同4項により復興庁が廃止されるまでの間は2項・3項の規定に関わらず内閣法2条2項の「14人」は「17人」、「17人」は「20人」となる。, 国務大臣をもってあてられる職は、内閣法、国家行政組織法、その他個別の法律によるため、中央省庁の長であるからといって国務大臣であるとは限らない（例：金融庁長官、宮内庁長官、公正取引委員会委員長などは国務大臣ではない）。逆に、内閣府特命担当大臣・内閣の担当大臣のようなスタッフ的な閣僚も存在し、無任所大臣を設置することも認められている。, 一般には組閣本部における人事選考は内閣総理大臣の任命前に行われる。つまり次期首相となる者は国会の指名を受けた者という資格において組閣の準備に取りかかることが一般的となっている[3]。, 内閣総理大臣の任命によって従前の内閣はその地位を完全に失うことになるが（日本国憲法第71条）[4]、内閣は合議体であることを本質とすることから内閣総理大臣が一人で内閣を構成している状態は望ましくはなく、内閣総理大臣の任命の時期から他の国務大臣の任命・内閣の成立までは極めて短い期間であることが憲法上期待されていると解されるためである[3][4]。, 実際には内閣総理大臣や内閣総理大臣周辺などから入閣予定者に対して、組閣当日は待機するように事前連絡があり、首班指名の後、総理大臣官邸に組閣本部が設置されると、順次官邸に来るよう呼び出しの電話があることが多い。その後、与党による閣僚名簿の了承や、親任式・認証官任命式が併せて行われる。, 内閣がその職権を行使するのは、閣議によるものとされている（内閣法4条1項）。閣議は、内閣総理大臣が主宰し（同条2項）、内閣総理大臣はこの場において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することもできる（同条）。また、各国務大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる（同条3項）。, 内閣制度発足以来、閣議の議事録は作成されてこなかったが、2014年4月1日から議事録が作成され一部を除き公開されることとなった[5]。, 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する（内閣法6条）。主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて裁定する（同法7条）。, 国会で成立する法案の大半は閣法（内閣提出法律案、政府提出法案）であり、関係省庁がいわゆる「タコ部屋」と呼ばれる準備室を設置し、法案を作成する。, 日本国憲法には内閣による法律の発案権について大日本帝国憲法第38条相当の規定がないため、学説上の対立が生じた[6]。政府は日本国憲法第72条「内閣総理大臣の議案提出権」を根拠として法律発案権を認め､内閣法第5条を規定した[6]。この解釈は通説の支持を得ているが、有力な異論も存在する[6]。, 内閣制度発足時より内閣は内閣総理大臣の氏名をもとに◯◯内閣と称されている（例：石橋内閣、福田赳夫内閣）。前職（あるいは元職）の内閣総理大臣が改めて内閣総理大臣に就任して組閣した場合には就任回数を追って第◯次◯◯内閣と称する（例：第2次池田内閣）。, また、一般に内閣総理大臣はそのままに内閣改造が行われた場合には改造内閣と称して区別される（例：三木内閣改造内閣）。2回以上内閣改造が行われた場合には第◯次改造内閣という（例：第2次池田第2次改造内閣）。, 狭義の内閣の概念は「大臣の合議体」であるが、内閣には、内閣の事務を補助するために、いわゆる内閣補助部局が設置されている[7]。, 内閣法に基づき内閣官房が設置されているほか、法律に基づき必要な機関を設置できることとなっている。内閣府、内閣法制局、国家安全保障会議が各設置法に基づき内閣に設置されているほか、いくつかの本部や会議が法律に基づき内閣に設置されている。, 復興庁についても、東日本大震災からの復興を目的として、復興庁設置法に基づき時限的に内閣に設置されている。これらの機関は、国家行政組織法における国の行政機関ではないものの、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律などで行政機関と定義されている。, このほか、人事院は、国家公務員法に基づき「内閣の所轄の下」に置かれている。なお、各省は、国家行政組織法に基づき内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として設置されるものであり、前述の内閣に設置される機関とは位置付けが異なる[7]。, 日本国憲法及び内閣法施行前は、企画院、興亜院、情報局といった、いわゆる内閣直属の機関がいくつか設置されていた。, 内閣法の下、法律に基づき内閣に設置された機関のうち、廃止された機関は下記のとおりである[8]。, 明治維新後、古代の律令制を参考にして新たに設置された太政官を国政の最高機関とした太政官制が採られた。この期間の政府組織は、幾度も大きな改正が行われ、制度の模索が続いた。1873年（明治6年）の官制改革では、太政官正院に置かれた太政大臣と参議から構成される合議体である「内閣」が国政全般にわたる意思決定機関とされた（太政官内閣制）。また、参議と各省大臣にあたる省卿が分離しているという問題に対しては、明治六年政変後に参議省卿兼任制を採用することで解決を図った。これらの改革は天皇に対する輔弼と執行の一体化を指向するもので、後の内閣制度につながるものであった。, 1881年（明治14年）10月12日、明治天皇が出した「国会開設の詔」の中で、1890年（明治23年）を期して「國會」（議会）の開設を目指すと表明した。政府の中心で立憲主義体制の整備を図っていた伊藤博文らは、太政官制に替わる新たな政府機構の策定に取り組んだ。, 1885年（明治18年）12月22日に、「太政官達第69号」が発せられ、太政官制を廃止して内閣総理大臣と各省大臣による内閣制が定められ、ここに内閣制度が始まった。内閣書記官長は、太政官内閣制の時期に非常設の官職として設置され、内閣制発足後も引き続き置かれた。, 同日「内閣職権」が制定され形式的には内閣総理大臣に強い権限が与えられた。内閣の組織には宮内大臣は含まれなかった。この結果「宮中（宮廷）」と「府中（政府）」との区別が明確にされた。, 初代の内閣総理大臣には、長州藩出身で参議であった伊藤博文が就任した（第1次伊藤内閣）。内閣総理大臣は、1871年（明治4年）以来三条実美が務めてきた太政大臣とは異なり、公卿が就任するという慣例も適用されず、どのような身分の出自の者であっても国政のトップに立つことができる点で、明治維新におけるひとつの成果の完成をあらわしていた[12]。内閣制度はまた、各省大臣の権限を強め、諸省に割拠して力をつけつつあった専門的な官僚をコントロールできる、大臣レベルの指導者層の主導権を確立するうえで大きな役割を担った[12]。, 1889年（明治22年）2月11日に大日本帝国憲法（明治憲法）が発布され、同年12月24日には、「内閣職権」を改定する形で「内閣官制」が制定された。, 明治憲法には内閣総理大臣や内閣に関する記述はなく、国務大臣について規定されているのみだった。同憲法第4章第55条には「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」、同条第2項には「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」と記述されていた。同憲法下での内閣総理大臣や内閣は「内閣官制」を法的根拠として存在した。また明治憲法第4章第56条には「樞密顧問ハ樞密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ應ヘ重要ノ國務ヲ審議ス」と天皇が国務（国政）を枢密院へ諮問することが記述されていたため、国政の意思決定機関は「枢密院」であり、内閣はその認可をもって国政を遂行する機関として位置付けられていた。ただ、内閣を構成する各国務大臣は枢密院の顧問官の議席を有し表決に参加することが出来たため、全く別々の意思決定組織という形でもなかった。, 法律上は、内閣総理大臣や国務大臣は帝国議会（下院：衆議院、上院：貴族院）に対して直接責任を負うことはなかった。また、内閣官制下の内閣の権限は内閣職権下の内閣よりも弱小化されており、内閣総理大臣は「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」（第2条）とのみ定められ、具体的な権限などは定められなかった。そのため、内閣総理大臣は、内閣の中で「同輩中の首席（primus inter pares）」としての地位を占めるに過ぎず、他の国務大臣罷免の権限がないため、いわゆる「閣内不統一」は直ちに内閣総辞職に結びついた。憲法上は各国務大臣はそれぞれ自身の任務について天皇に助言を行い、天皇が最終的に行政権を行うという建前であった[15]。, 1907年（明治40年）には内閣官制が一部改正され、内閣総理大臣が閣令を制定する権限を定め、従来の国務大臣の単独副署を無くし、全ての勅令に内閣総理大臣との連署を定めるなど、行政府の長たる内閣総理大臣の権限強化が図られた。, 内閣総理大臣は、天皇が任命したが（大命降下）、具体的な人選は天皇の諮問を受ける元老や重臣会議など憲法外の機関・人物の合議による場合が多かった。大正時代から昭和時代初期（いわゆる「大正デモクラシー」期）には、帝国議会下院の衆議院で最多議席を占める第一党の政党党首が内閣総理大臣に就任する「憲政の常道」と呼ばれる慣例が確立し、政党内閣時代とも呼ばれるが、元老が衆議院議員総選挙の結果を参照した結果、第一党党首を推挙したという形式は守られた。, また、組閣は、内閣総理大臣が国務大臣の候補を自由に人選し、天皇が任命することとなっていたが、明治の一時期と昭和初期から第二次世界大戦終戦までの間、軍部大臣（陸軍大臣及び海軍大臣）については現役の大将・中将をもって充てるという「軍部大臣現役武官制」が採用されていた。武官の階級や現役・退役・予備役の別は、軍部が独自に決めることとなっていたため、結局、軍部が推薦する人物を軍部大臣に充てるほかなく、内閣総理大臣の人選の範囲は限定されることになった。さらに、内閣が軍部の意に沿わない決定などを行った場合には、軍部大臣を退却させて代替の人物を送らず、ひいては内閣総辞職に至らせることも出来るため、軍部の意向が政権に与える影響は大きかった。, この他にも、大日本帝国陸軍・大日本帝国海軍は、軍政の面では国務大臣の下にあったものの、軍令の面では大元帥でもある天皇に専属する「統帥権」（明治憲法第11条）を直接補佐することとされ、軍部大臣や参謀総長（陸軍：参謀本部）・軍令部総長（海軍：軍令部）などには帷幄上奏の権限も与えられたため、陸軍省及び海軍省を有する内閣は事実上、軍事に関する政策に関わることは難しかった。, なお、日本国憲法下の現在の防衛大臣（旧：防衛庁長官）については、自衛隊（陸上・海上・航空）の服務経験者（他国における退役軍人）は可能ではあっても、幹部クラス含む現役の自衛官ないし自衛隊員が就任することはなく、他の大臣と同様、日本国憲法第66条の規定により、文民統制（シビリアンコントロール）の観点から文民が任命されている。, 1947年（昭和22年）に日本国憲法が施行され、第5章に「内閣」の規定を置き、「行政権は、内閣に属する。」（65条）と定めた。, 内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣から組織され（66条1項）、行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うとされるなど（同条3項）、名実共に国の行政の中心的機関に位置づけられた。, また、内閣総理大臣（首相）は、国会議員（衆議院議員及び参議院議員）の中から国会（下院の衆議院及び上院の参議院、旧：貴族院）の議決で指名し、天皇が任命すると定め（67条、6条1項）、議院内閣制を採ることが明確にされた。, 国務大臣は内閣総理大臣が任免して天皇が認証すると定め（68条、7条5号）、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権を定めるなど（72条）、内閣官制を廃止して新たに制定された内閣法とともに、内閣総理大臣を内閣の「首長」として（66条1項）、内閣と内閣総理大臣の権限強化が図られた。, 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著　『注解法律学全集3　憲法Ⅲ（第41条～第75条）』　青林書院、1998年、229頁, なお、人事院の前身の臨時人事委員会は、「内閣の所轄の下」ではなく「内閣総理大臣の所轄の下」に置かれていた。また、内閣府の前身の, 板垣退助　監修『自由党史（下）』遠山茂樹、佐藤誠朗　校訂、岩波書店（岩波文庫）1992年、150頁, 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律, http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200L_S4A420C1EAF000/, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=内閣_(日本)&oldid=79610859, 条約の締結は内閣の職務であるが、その成立、発効には国会の承認が必要とされる。承認は事前が原則であるが、事後であってもよい。. 内閣（ないかく、英語: Cabinet ）は、日本の行政府。 首長たる内閣総理大臣およびその他の国務大臣で組織される合議制の機関である（日本国憲法第66条第1項）。. 　災害時に必要となる情報を様々な情報通信技術を用いて重層的に伝える方法を検討し、その仕組みを社会に実装する。これにより、情報不足による被害を減らし、情報による救援・救護・復旧・復興の確実かつ迅速な推進を図る。, 政府CIOポータル - Government Chief Information Officers' Portal, Japan, 別途注釈がある場合を除いて、このサイトの内容は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 4.0の下で提供されます。. 2020.6.1 コンテンツ分類: it総合戦略室について 組織. 経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI）は、日本の行政機関のひとつ。経済・産業の発展および鉱物資源、エネルギー資源に関する行政を所管する[3]。日本語略称は経産省（けいさんしょう）。, 経済産業省設置法3条が定めた任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易、商務流通政策などを所管する。, 2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により、通商産業省（つうしょうさんぎょうしょう、英訳名: Ministry of International Trade and Industry, MITI、略称: 通産省）から移行する形で設置された。, 前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔たる「経済参謀本部」として高度経済成長の牽引役とされた。海外においても「Notorious MITI」（ノートリアス・ミティ、悪名高い通産省）ないし「Mighty MITI」（マイティ・ミティ、力強い通産省）と呼ばれたように、その名は日本官僚の優秀さの代名詞[4]として広く轟いていた[5]。その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資（財政投融資）、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌り、のみならず通商や貿易、技術革新に応じた科学技術開発に加え、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持し、日銀政策委員会にも複数委員を送り出すなど事実上金融政策にも関与してきた。, しかし、日本の高度成長期が終わると、幅広い権限を保持する割に他の省庁に比して許認可行政や補助金行政ができないことから、この省では否応なしに単発の政策アイディアで勝負せざるを得なくなってきている[6]。毎年五月六月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる[6]。このため、財務省が財政ないし予算査定、税制を通して、依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」であるのに対して、経済産業省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるにしても「限定された総合官庁」であるとも評されている[7]。, 経産省（通産省）のなかで選ばれた一部の中堅官僚は、世界各国の日本貿易振興機構（ジェトロ）を経由した産業調査員（いわゆる「産調」）として各種調査活動に従事している。, 通産省・経産省は、自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業方面など経済界に人材を数多く輩出してきた。他方、通産省時代は政治家を出せない役所とも言われており、戦後長らく有力政治家といえば商工省出身の岸信介、椎名悦三郎、通産省出身では林義郎が目立つくらいで大蔵省や旧内務省系の出身者と比べて見劣りがした。しかし、80年代頃から若手の通産官僚の政界入りが相次ぎ、現在の国会では党派を超えた一大勢力となっている[8]。, また、大分県の名知事として知られた平松守彦（在任1979～2003年）以降、都道府県知事にも通産省・経産省出身者が次第に増え、旧内務省の流れを汲み、伝統的に多くの知事を輩出してきた総務省（旧自治省）に次ぐ勢力になっており[9][10]、2020年7月現在、全国の都道府県知事のうち8名が経済産業省出身である。経産省出身者の都道府県知事が増えた理由について、経産省内では「企業誘致に通産・経産省時代に培った企業人脈が生きている。産業振興による税収増への期待もあるのだろう」と分析しているが、対する総務省内からは「経産省は規制緩和で仕事が減り、知事志向が強まっているのでは」と皮肉る声も出ている[9]。, 経済産業省では、近年、規制権限が縮小傾向にあり、地域経済振興に活躍の場を求めているという事情もある[11]。また経済産業省への移行後は内閣府などとともにマクロ経済政策を担う官庁として重要な役割を果たすようになってきた。, 前身の通商産業省は、1949年5月25日、商工省を改組して発足した。その際、旧商工省の外局であった貿易庁及び石炭庁は廃止され、新たに資源庁、工業技術庁、特許庁及び中小企業庁の4つの外局が設けられた。貿易庁は本省に、石炭庁は資源庁に移行した。, この組織を考えたのは白洲次郎といわれる。発足当初の通産省には、吉田茂 - 白洲 - 牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には岸信介 - 椎名悦三郎 - 美濃部洋次 - 山本高行ラインとして、玉置敬三や平井富三郎、佐橋滋、今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた[12]。その後も、「資源派」・「国際派」と「国内派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立ないし派閥争いには事欠かないことでも知られている。, 1952年に資源庁と工業技術庁が廃止され、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。, 1972年に田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、小長啓一から通商産業省出身者が内閣総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で内閣総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。, 2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。発足当初、経済産業省は経済省という略称を用いていたが[13]、全く定着せず、マスコミ等では経産省と略される。, 2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きると、原子力安全・保安院を所管していたことから、事故の発生とその対応について責任を問われ、事務次官、資源エネルギー庁長官及び原子力安全保安院長に事実上の更迭がなされた。, 2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全保安院に関する事務が環境省に移管された。原子力安全・保安院（資源エネルギー庁）は廃止され、組織は原子力規制委員会（環境省）に移行した。また、旧保安院の産業保安系5課（保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課）は商務情報政策局の3組織（保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付）に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された[14]。, 上記の経済産業省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計60号にわたって所掌事務を規定する。具体的には以下などに関することがある[15]。, 経済産業省の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法[15]、政令の経済産業省組織令[16]及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している[17]。なお、他の省の外局の多くや経済産業省でも資源エネルギー庁や特許庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、中小企業庁は、中小企業庁設置法[18]という個別の法律に基づいている。, 産業保安監督部と那覇産業保安監督事務所を総称して産業保安監督部等という（法律12条見出し）。那覇産業保安監督事務所をのぞいてその庁舎は、経済産業局と同じ場所に位置する。管轄区域は経済産業局1つないし2つ分の管轄区域と同じである。, 2020年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人は下記のとおりである[19]。統計センターは行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。, 経済産業省が所管する特殊法人は、2020年4月1日現在、[20]）次の3法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である）。, 経済産業省が所管する特別の法律により設立される民間法人2020年4月1日現在、[21]次の9法人である。, 2020年度（令和2年度）一般会計当初予算における経済産業省所管歳出予算は1兆2,434億5,871万5千円[2]である。組織別の内訳は経済産業本省が5,175億4,004万2千円、経済産業局が148億1,300万7千円、産業保安監督官署が27億4,343万5千円、資源エネルギー庁が6,159億7,349万2千円、中小企業庁が923億8,873万9千円となっている。特許庁は一般会計予算を所管せず、特許特別会計が経費を負担する。特許特別会計予算は1,649億3,904万2千円であり、わずかな一般会計からの繰り入れ（1,780万6千円）[23]と前年度剰余金（881億6,344万円）を除く主要な歳入は特許手数料等（1,253億6,714万9千円）である[24]。, 共通費を除いた主な予算項目（100億円以上）としては、本省所管では消費者行政推進費272,632,98万4千円、「国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費」が616億1万8千円、「ものづくり産業振興費」が223億6,813万円、「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」が253億8,888万7千円、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費」が139億4,349万9千円ある。資源エネルギー庁では「石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」に450,5億65,00万円、「電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」が1,352億9,005万6千円となっている。中小企業庁は「経営革新・創業促進費」に449億9,094万8千円、「中小企業事業環境整備費」に231億6,235万7千円、「独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費」175億5,226万円がある。このうち消費者行政推進費は、「キャッシュレス・消費者還元事業に要する経費の民間団体等に対する補助等」の予算であり、消費税増税対策のポイント還元のためのものである。, 歳入予算は478億5,165万2千円である。特有の歳入科目としては「特定アルコール譲渡者納付金」の90億6,255万円、貸付金等回収金収入（小規模企業者等設備導入資金貸付金の償還金）が29億572万6千円がある。, 経済産業省は、特許特別会計を所管し、内閣府・文部科学省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管する。また国会・裁判所・会計検査院・内閣・内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省及び防衛省所管[25]の東日本大震災復興特別会計を共管する。以前所管していた貿易再保険特別会計は、貿易保険制度の改正に伴い2016年度限りで廃止された。, 一般職の在職者数は2019年7月1日現在、経済産業省全体で7,693人（うち、女性1,873人）である[26]。うち本省が4,375人（うち、女性1,194人）、資源エネルギー庁が427人（うち、女性85人）、特許庁が2,704人（うち、女性578人）、中小企業庁187人（うち、女性26人）となっている。, 行政機関職員定員令に定められた経済産業省の定員は特別職1人を含めて7,982人(令和2年6月30日までは、8,002人）。本省および各外局別の定員は省令の経済産業省定員規則が、本省4,553人(令和2年6月30日までは、4,573人）、資源エネルギー庁が446人、特許庁が2,789人、中小企業庁194人と規定する[27]。, 2020年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職5,122人の計5,129人である[2]。一般会計予算定員の機関別内訳は、本省2,542人、経済産業局1,689人、産業保安監督官署308人、資源エネルギー庁396人、中小企業庁194人である。, ほかに、特別会計の予算定員は、特許特別会計が2,809人（経済産業局20人、特許庁2,789人）、エネルギー対策特別会計（経済産業省所管分）が50人（すべて資源エネルギー庁）[24]となっている。, 職員の競争試験による採用は人事院の実施する国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、総合職試験（大卒程度試験）、一般職試験（大卒程度試験）、一般職試験（高卒者試験）及び一般職試験（社会人試験（係員級））などの合格者から行われる。, 経済産業省職員のうち、一般職の給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。俸給表は基本的に行政職俸給表、専門行政職俸給表、専門スタッフ職俸給表、指定職俸給表が適用される。特許庁の職員の多くは専門行政職俸給表が適用され、2019年7月1日現在、2,196人が適用となっている[26]。これは全省庁の一般職全体の専門行政職俸給表適用職員8,139人の27.0%を占め、国土交通省の4,098人に次ぐ多さであるとともに、特許庁全体の職員の78.7%が専門行政職俸給表を適用されている。, 経済産業省職員のうち一般職の国家公務員は、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。, 2019年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部1となっている[28]。組合員数は8245人、組織率は12.9%となっている。組織率は13府省2院の平均である41.8%を30ポイント近く下回っている。, 主な職員団体は全経済産業省労働組合（全経済）で、経済産業省内では本省、地方支分部局及び特許庁などに組織をおく。産別は国公労連（全労連系）に加盟している。, 電力業界を管轄していることから、電力会社・原子力関連企業は早期退職した経済産業省の幹部職員の主要な再就職先の一つであった。福島第一原子力発電所事故以降、この天下り慣行は資源エネルギー庁（旧原子力安全・保安院）による原子力発電所の安全規制を形骸化させる背景として批判にさらされた（現在は環境省に事務を移管）。, 経済産業省の所管する統計調査のうち、経済産業省生産動態統計、ガス事業生産動態統計、石油製品需給動態統計、商業動態統計調査、経済産業省特定業種石油等消費統計、経済産業省企業活動基本統計及び鉱工業指数の7統計が総務大臣により基幹統計に指定されている[29]。定期的に実施している所管統計の分野別一覧は以下の通りである。, 経済産業省が毎年、執筆・編集する白書には「通商白書」、「製造基盤白書」（ものづくり白書）、「中小企業白書」および「エネルギー白書」がある。通商白書を除いて、法律に基づき政府が国会に提出する年次報告書から構成された法定白書である。具体的には、製造基盤白書は「政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」（ものづくり基盤技術振興基本法8条）が、中小企業白書は「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」（中小企業基本法第11条1項）及び「中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（2項）、エネルギー白書は「エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告」（エネルギー政策基本法11条）がそれぞれ収録される。特許庁は閣議案件外の『特許行政年次報告書』を公表している。, 不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」をは、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置小委員会によって取りまとめられた年次報告書であり、1992年以来、毎年公表されており2019年で28度目の公表となっている。WTO協定をはじめとする国際的に合意されたルールを基準として、主要国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、撤廃や改善を促することを目的とする[30], 定期刊行の広報誌としては、隔月刊で『METI Journal : 経済産業ジャーナル』が電子媒体により発行されている。編集発行の事務は大臣官房政策評価広報課が所掌する。継続前誌は月刊の『経済産業ジャーナル』、経済産業調査会が発行所（大臣官房広報室が編集協力）であったが、2008年8月号をもって休刊し、2008年11月・12月号から現在のタイトル、刊行頻度及び発行主体に改められた。紙媒体での発行は2011年5月・6月号をもって終了し、ウェブサイトから電子ファイルを配信する形式に切り替えられた。, ウェブサイトのドメイン名は「www.meti.go.jp」。また、各経済産業局、産業保安監督部及び外局も独自のドメイン名をもつ。エネルギー庁は「www.enecho.meti.go.jp」、特許庁は「www.jpo.go.jp」、中小企業庁は「www.chusho.meti.go.jp」となっている。, 原子力発電を推進する資源エネルギー庁と、規制する原子力安全・保安院とが同じ経済産業省内にあったことが、2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故の原因の一つと考えられた。そのため翌2012年、原子力安全・保安院は廃止され環境省外局の原子力規制委員会が設置された。, 2017年2月より実施された働き方改革と連携した個人消費喚起キャンペーン。委託事業として、博報堂がプレミアムフライデー推進協議会の事務局運営事業を受託している。, 上記概要の項で既述のように、産業政策など、かつて官民一体となって日本の産業を支えてきた経産省の存在意義が問われる現代、直轄・委託等を問わず様々な事業の試みが為されている。古賀茂明は、そうした中身が無くても中身があるモノのように見せたり、立派に、面白そうに見せるために、電通など広告代理店が介在し、中身がないものを“お化粧”した事業の失敗例として、サービスデザイン推進協議会が受託した「おもてなし規格認証」、「クールジャパン」、そして「プレミアムフライデー」を挙げている[34]

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